sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2014-06-16
   06月16日－06号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２６年　　６月　定例会（第３回）　　　平成26年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その６　　　第３回１　日　時　平成２６年６月１６日　午前１０時００分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　　２番　三　浦　重　德　　　　３番　冨　田　幸　樹　　　　　　　　　　　　４番　江　里　孝　男　　　　５番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　　６番　伊　藤　泰　彦　　　　７番　山　中　真　二　　　　　　　　　　　　８番　井　上　常　憲　　　　９番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　１０番　大　西　康　之　　　１１番　馬　場　幸　年　　　　　　　　　　　１２番　中　村　健　一　　　１３番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　　１４番　石　﨑　俊　治　　　１５番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　１６番　楢　﨑　三千夫　　　１７番　古　藤　豊　志　　　　　　　　　　　１８番　堤　　　武　彦　　　１９番　井　上　祐　輔　　　　　　　　　　　２０番　志　佐　治　德　　　２１番　浦　田　関　夫　　　　　　　　　　　２２番　田　中　秀　和　　　２３番　青　木　　　茂　　　　　　　　　　　２４番　山　下　正　雄　　　２５番　井　本　敏　男　　　　　　　　　　　２６番　進　藤　健　介　　　２７番　平　野　潤　二　　　　　　　　　　　２９番　宮　崎　　　卓　　　３１番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　３２番　白　水　敬　一３　欠席した議員　　　３０番　宮　﨑　千　鶴４　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　大　　塚　　　　　稔　　　　　　　　　　企 画 財 政 部　長　　　　　　佐　　伯　　善　　春　　　　　　　　　　総　 務　　部 　長　　　　　　岡　　本　　憲　　幸　　　　　　　　　　市　 民　　部 　長　　　　　　橋　　川　　英　　彰　　　　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　横　　山　　敬　　司　　　　　　　　　　農林水産商工部　長　　　　　　坂　　口　　栄　　一　　　　　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　今　　村　　繁　　公　　　　　　　　　　都 市 整 備 部　長　　　　　　山　　口　　　　　稔　　　　　　　　　　国　 際　　局 　長　　　　　　小　　形　　昌　　和　　　　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　宮　　﨑　　孝　　茂　　　　　　　　　　ボートレース事業部長　　　　　日　　下　　義　　信　　　　　　　　　　水　 道　　局 　長　　　　　　林　　　　　和　　茂　　　　　　　　　　教　 育　　部 　長　　　　　　吉　　田　　洋　　司　　　　　　　　　　総　務　副　部　長　　　　　　藤　　田　　秀　　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長兼務）５　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　吉　　田　　英　　俊　　　　　　　　　　議 会 事務局副局長　　　　　　吉　　田　　　　　稔　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（熊本大成君）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程に従い、一般質問を行いますが、13日金曜日の浦田議員の一般質問について答弁の保留がありましたので、発言の申し出があっております。これを許可します。　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　金曜日の浦田議員さんの最後の質問におきまして、介護の要支援認定の方についての質問でございましたが、平成27年度以降の訪問介護と通所介護について、介護事業所やＮＰＯ、ボランティア等、多様なサービスを選択できるとなっておりますが、新規の要支援認定者は介護事業所でのサービスは選択できないこととなっているのではということで、ご質問があっておりました。　ご質問のように、新しい方はＮＰＯ、ボランティア等の利用等を促進するということが趣旨となっているものでございます。この制度移行につきましては、市町村で経過措置も選択可能となっておりますので、サービスの低下にならないようにしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 △一般質問 ○議長（熊本大成君）　本日の一般質問は、井本議員、伊藤一之議員、山下議員、吉村議員、山中議員の以上５名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。井本議員。　　　　　　　　　　（25番　井本敏男君登壇） ◆25番（井本敏男君）　おはようございます。25番、志政会の井本敏男でございます。　最近、少雨のために上場土地改良区は所有しておりますダムが枯渇状態って言いますか、松浦川から取水ができないような状態になっておりますんで、節水に心がけていきたいというふうに考えております。　重苦しい雰囲気は、きのうの結果、もうそっちに置いて、新しく気合を入れてやっていきたいと思います。　それでは、２項目通告をしておりますので、順次一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、唐津市の農業振興についてということで質問をさせていただきたいと思います。　唐津市の活性化の鍵を握るとされる第１次産業の振興策は、国の政策方針で大きく左右されるものであります。しかしながら、国の動向を見極めながら、独自の政策立案を構築することも非常に大事であると、そのように認識をしております。2018年から減反政策が廃止され、水田農業も大幅な転換が求められてくる時代にどう対応していくか。さまざまな問題点と対策について整理をし、質問をさせていただきます。　今回の質問は、農業振興の中で、政府が進めるさまざまな制度改革の対象となる認定農業者の唐津市の実態、それから飼料用米作付計画、畜産振興の中での畜産排せつ物処理等について質問をさせていただきます。　まず最初に、現在の認定農業者の制度の概要と優遇制度について質問をさせていただきます。　２項目めです。人口減少の対策について質問をさせていただきます。　人口減少の対策は、喫緊の課題と考えております。さまざまな分野で影響が出てくるし、特に学校の運営、第一次産業や自営業の後継者不足と生産面での影響も如実に発生しております。今回取り上げた人口減少が及ぼす影響、農村社会の一面で考えてみたいというふうに考えております。　まず最初に質問をいたしますが、唐津市の平成24年度、平成25年度の出生数と死亡数、及び婚姻届の数についてお示しをいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　井本議員さんのご質問にお答えをいたします。　認定農業者の制度の概要と優遇措置についてというご質問でございます。　まず、認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、よくある農業者が自らの経営を計画的に改善するために作成をいたしました農業経営改善計画を市町が認定をいたしまして、その計画達成に向けた取り組みを関係機関、団体が支援する仕組みでございまして、この計画の認定を受けられた農業者を認定農業者と呼んでいるところでございます。　この制度につきましては、農業者の自主的な経営改善を支援する制度でございまして、認定を受けた農業者が誇りと意欲を持って経営の改善、発展に取り組むことを、経営者としての自覚を取り組み、経営者としての自覚を高めることが期待ができますし、農業の安定的発展を図る上で重要な取り組みとなっているところでございます。　次に、認定農業者に対します優遇措置でございますが、まずスーパーＬ資金等の低金利の融資制度の活用がございます。次に、米、麦、大豆の収入減少影響緩和対策に伴います補助金があるところでございます。次に、農業者年金の特別保険料の適用等があるところでございます。最後に、農地移転適正化斡旋事業に、優先的に農地の斡旋を受けられるというといった支援制度を受けられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　住民基本台帳年報の統計では、出生数で申し上げますと、平成24年が1,135人、平成25年が963人でございます。また、死亡者は、平成24年度1,515人、平成25年度が1,414人となっております。　続きまして、婚姻の数でございますけれども、本市で届け出を受理しました婚姻の件数は、平成24年が509件、平成25年度が597件でございました。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　それでは、唐津市農業振興について再質問をさせていただきたいと思います。　ただいま部長から認定農業者の概要、それから優遇制度ということでお示しをいただきました。農業経営改善計画の中で安定した農業を営むために融資事業、スーパーＬ資金とか農地の斡旋事業が受けられると、そういった優遇制度もあるよということでございますので、さまざまな今政府が進めて、今後平成27年度から進めていく事業に対しても、この認定農業者の是非というものが非常に重要視されるというふうに認識をしております。　それでは、現在の唐津市が認定している認定農業者の現状と、それから課題ということについて、どのように農林水産を考えているか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　再質問にお答えいたします。認定農業者の現状と課題のご質問でございます。　現状といたしまして、唐津市の認定農業者数でございますが、平成20年度の1,213経営体をピークに減少傾向にございます。平成25年度は958経営体となっているところでございます。認定農業者の認定機関でございますけれども、５年間となっておりまして、平成25年度にはこの５年の周期を迎えられた認定農業者が91経営体ございましたけども、再認定をされたのは56経営体ということで、再認定率は61.5％となったところでございます。　なお、平成25年度のこの958経営体の認定者の内訳でございますが、法人32、親子等の共同で37、女性25、個人ということで864となっております。　次に、課題でございますが、唐津市の認定農業者は一定の数の確保は図られているところでございますけども、景気低迷などの影響によりまして農業所得が伸び悩み、経営改善計画の目標達成が厳しい形態が多くなっているという状況でございます。　この制度は、平成６年の認定開始以来20年を経過をいたしまして、年齢構成が日本農業全体の傾向と同様に、高齢化が進行いたしております。本市の認定農業者におきましても、高齢化に伴いまして後継者不足が深刻化している状況にあるというところを懸念をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　部長から認定農業者の現状、それから課題についてご説明をいただきました。　やはり、1,213の経営体が958に減少したということで、相当な経営体が認定農業者が減っておるわけでございます。５年に１回、更新、計画変更、現状がかわってどのような改善をするかというような、その審査も５年後とにあるわけでございますけれども、減った要因は何であるかということをお聞きしますと、やはりその農業所得の減少であり、後継者不足が要因ではないかと、そのようなご答弁でございました。　それでは、今後この唐津市の農業振興計画を進めていく中で、このような認定農業者の減少を食いとめる、そういった今後の方針について、農林水産部としてどのように考えて方針を立てられているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　今後の推進方針というご質問でございます。認定農業者の皆様が経営改善を着実に進めるためには、自らの経営内容を点検していただく必要が重要であると考えております。　市といたしましては、新たに農業経営を営もうとしている青年等が目標とすべき農業経営の指標を、今年７月に策定をいたす計画でございます。認定農業者の経営改善を後押しすることといたしております。　再認定を捉えまして、農業改良普及センターやＪＡと連携をしながらフォローアップに努め、経営力アップにつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　これ上場地区に、答弁は要りません。ゴールドキウイの話が来まして、いろいろ佐賀アグリのほうも、やっぱり個別的に農業者の方と話をして、今後のその方針をどうするかということで、個別に農業者とお話をされたということをお聞きしまして、やはり農家の方は農業経営を営む、所得を上げたい、農地を借りてでも今やっているかなということで、なかなか話がうまくまとまらなかったというような結果が出ているようでありますので、私もその方たちの農業に対する意欲、非常に高いものがあるわけですね。こういったその認定農業者の制度のあり方、これは非常に今後の政府が進める政策の中で非常に大事であると。　先ほど、ゴールドキウイの話も自分がしっかり経営を立てているからそういう話にはなかなか乗れないよというのが本音であっただろうというふうに感じていますんで、そのゴールドキウイについては、またいろんな方策を考えて進めていただきたいなというふうに考えております。　先ほどの部長のほうから、この認定制度についてはフォローしていくということでございます。　私、この認定農業者制度が年齢制限が大体65歳ぐらいで５年ごとに更新をしておりますんで、今65歳、私も今度は65歳になるんですけれども、11月10日に、日にちまでは言わなくてもいいんですけれども、やはり私も、65歳です、バリバリなのですけども、70歳もバリバリの方がたくさんいらっしゃる。この認定農業者制度というのは、年齢制限については部長、どのようにお考えか。考えだけで結構です。
   ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　認定農業者制度につきましては、確かに年齢制限、定かにこう何歳までと定められているものではございませんけれども、おおむねやっぱり65歳というのが高齢者年齢になるときだろうと思っておりますが、今議員さん申されますように、現在の65歳、70歳、本当に元気で頑張られていることは承知いたしておりますので、そういった方々の元気を、今後ますます発揮していただくということを目的に、この農業経営等にも頑張っていただきたいと思いますし、県のほうとも協議をしたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　それでは、次に行きます。３月議会でも私質問をさせていただきましたけれども、2018年に政府は減反政策を打ち切るということで、主食用米が余ってきよる。では、それにかわる飼料用米作付を計画するからと、それに補助金制度をやるというような方針を打ち出しておりますけれども、この飼料用米についてお尋ねするわけですが、作付動向がどうなっているのか、この飼料用米作付には、非常に３月議会でも部長から答弁をいただきましたが、さまざまな課題があるということ。その飼料用米の作付動向が現在どうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　飼料用米の作付動向についてのご質問でございます。昨年末の国の経営所得安定対策の見直しによりまして、主食用米の需給が減少傾向にある中、食料需給率の向上と水田のフル活用を図る観点から主要米にかわる水田作物として飼料用米を推進することとされたところでございます。　この見直しのサインでございますが、国は飼料用米が配合飼料を原料として利用される量を450万トンと見込んでいるようでございます。飼料用米の取り組み状況でございます。全国的には、平成20年度産以降増加傾向にございます。農林水産省の資料によりますと、平成25年産は全国で２万1,802ヘクタールが作付をされておりまして、11万5,350トンの生産量となっております。　一方、県内におきます平成25年度産の取り組み実績でございますが、226ヘクタール、1,245トンとなっております。そのほとんどが、佐賀県におきましてはそのほとんどがもみのまま鶏、ブロイラーに利用されているというようでございます。　唐津市におきましては、畜産業が盛んであることから潜在需要は高いと考えられますものの、異品種混入などのさまざまな課題がございます。現在にはこの飼料用米については取り組んでいないところでございます。　しかしながら、平成30年産以降、水田政策が大きく転換によりまして生産者等の主体的な経営判断による需給に対した米生産が求められてまいります。今後の水田農業の選択肢の一つとして取り組みの可能性を検討していくべきであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　県内の需要状況、それから全国的な状況ですね。作付動向について部長のほうからお示しをいただきました。　2018年と言いますと、もうすぐやってくるわけでありますけれども、先般、二、三日前の佐賀新聞に、佐賀農業試験場三瀬分場ですか。飼料用米の種子の約10品種に上る試験栽培が、その記事が掲載されておったわけでございますけども、さまざま、需要に対する課題というものがたくさんあろうかというふうに認識をしておりますので、現在、考えられる飼料用米のその課題、それから対策、農林水産部、どのように考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　飼料米の課題と対策についてのご質問でございます。飼料米の取り組みにつきましては多くの課題があるということを今までもご答弁をさせていただいております。　例えば、生産面におきましては、飼料用米は主食用米に比べ食味等が重視されない一方、低価格の供給が求められることから、収穫量の多い専用品種の取り組みと効率的な生産を行うことにより、反収を向上させる必要がございます。　さらに、専用品種に取り組むには主種の確保のほか、植えつけや収穫の段階におきます主食用米との混入を避けるために収穫機械や共乾施設の受入態勢の見直し、及び貯留施設の整備等が必要になってまいります。　また、使用料米は栽培管理にも主食用米と同等の手間と生産経費がかかるほか、用途によっては主食用米と同じような乾燥調整が必要になってくるというところでございます。　一方、利用面におきましては、利用者でございます畜産業者や飼料業者とのマッチング、これに伴います計画的な生産供給体制の確立、このほか飼料用米を給餌することによって畜産生産物の品質への影響等の顕彰が必要と考えるところでございます。　このような課題への取り組みといたしまして、県では、佐賀県農業再生協議会内に飼料用米研究会を設置をされております。これらの課題解決に積極的に取り組みまして、飼料用米の転作作物としての定着を図り、需要に応じた生産に取り組むことの方針が示されたところでございます。　市といたしましても玄海町、それからＪＡと組織いたします唐津東松浦農業再生協議会を中心といたしまして、県の飼料用米研究会の活動の把握に努めるほか、農業改良普及センターの指導を仰ぎながら、当地区に飼料用米の可能性について検証を進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　部長からこの市と玄海町、それからＪＡ等で唐津東松浦農業再生協議会というものを立ち上げておるので、この飼料用米研究会、この中の県の研究会の活動状況の把握に努めるというようなご答弁でございます。　私、３月議会でも質問をしたその答弁もずっと考慮しながら質問を続けて行くわけですが、全国でも今この飼料用米の需要口はどうかというと、養豚農家ぐらいだろうと、ブロイラーと鶏。では牛のほうはどうなのかということを考えてみると、やはり需要がどうあるのかということをまず県内で、やはり需要の見極めもしていかないかんというようなことなんですが、やはり、そういったところを慎重にやって、そして中山間地が多いこの唐津東松浦で、唐津市、どういう品種をつくったらいいのか。　先ほど、部長のほうからライスセンターの機械の改修の問題もあるよと。恐らくもう一、二年でそういった改修の問題とか相当費用もかさんでくるし、相当な時間がかかるだろうと思うから、早急なこの対策というか、それを早目に構築をして、生産組合組織に提案をするように事業を進めていただきたいというように考えております。　次に農業振興の分野の中で、私は畜産振興というものを非常に力を入れんにゃいかんというように考えておるわけですよ。しかしながら、畜産振興の中で、畜産物の排せつ物の処理、恐らく農地に還元する堆肥センターとかたくさんあるわけですが、何か余っとると、需要が農地に還元されていないよということをちょっと耳にするんですが、この畜産排せつ物の処理、処理について、どのように農林水産、畜産のほうは把握しているのかということをお尋ねしたいと思いますので、ご説明をしてください。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　畜産排せつ物の状況についてでございます。畜産排せつ物につきましては、近年畜産経営の大規模化、また畜産農家の高齢化に伴う農作業の省力化等を背景といたしまして、畜産排せつ物の資源としての利用が困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じている状況がございます。　野積みや素掘りといった不適切な管理によって悪臭の発生要因となったり、河川や地下水への流出、水質汚濁を招くなど、環境問題の発生源としての側面もある一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによりまして、土壌改良資材や肥料としての有効活用が期待されるところでございます。　農村地域における貴重な資源としての側面も有しているというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　我々、畜産業を営んでおりませんので、この家畜排せつ物処理法という法律があるということを伺っておりますが、中身についてはなかなか、若干調べておりますが、わかりにくい点もありますんで、この家畜排せつ物、法的な基準ということについて、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　法的な基準でございますが、平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化、及び利用の促進に関する法律が制定をされまして、平成16年11月１日から適用をされているところでございます。　この法律でございますが、野積み、素掘りを初めとする家畜排せつ物の不適切な管理を改善するために農畜産業者が遵守すべき事項について、必要最小限の基準を定めたものでございまして、大きく分けまして、施設名、それから施設の管理の基準が定められているところでございます。　適用となります対象者でございますが、一定規模以上の家畜を飼育する家畜農家や事業者となっておりまして、牛では10頭以上、豚では100頭以上、鶏では2,000羽以上、馬では10頭以上となっているところでございます。　この管理基準の内容でございますが、１つに、施設の構造に関する基準、２つ目に家畜排せつ物の管理の方法に関する基準が定められておりまして、県知事が畜産業者に対しまして必要な指導、助言、勧告、命令を行うこととなっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　今、部長のほうから家畜排せつ物処理法ということでご説明をいただいたわけです。確かに畜産農家の方はこの農業畜産を推進するためにこの排せつ物の処理については相当な苦労をなさっているということを常々聞いております。　では、我々も政務調査でこの排せつ物の処理についてはいろんな先進地の事例を聞いておるわけですけれども、まずその前に唐津市のこの排せつ物が現在の家畜排せつ物の発生量というのはどのぐらいあるのか、で、どのくらい農地に還元されてどれだけ余っているのかと、そういったところをちょっとご説明をしていただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　本市の家畜の飼育状況でございますが、牛が約１万8,000頭、それから豚が母豚で3,000頭、鶏が117万羽が飼育をされておりまして、これらの家畜から発生いたします家畜排せつ物の量は年間で16万1,000トンと推定をされております。　処理の方法でございますが、糞につきましては、おがくずやもみ殻等で水分調整を行いまして、農協が管理いたします堆肥センターや個人の施設で堆肥化されたり再処理して畜舎に敷料として利用をされているところでございます。　また、尿につきましては、７割弱が敷料吸着とされているほか、貯水槽に一時保管いたしまして、農地へ還元をされているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　唐津市は畜産振興の盛んな市でありますし、ただいま部長のほうから排せつ物の量についてもご説明いただきました。玉葱も相当な栽培が作付されておりますし、聞くところによりますと、余り玉葱、農地に堆肥をふり過ぎるとというような、逆の底面からの少し堆肥の需要量が落ちてきているというようなことを聞いているのですね。　我々は先ほど冒頭に話しました、この排せつ物によるメタンガスですね。これエネルギー政策の中でバイオマス事業、どこでも取り組んでいるわけですよ。ですから、唐津市、東松浦だけでなくて、県単位で１カ所にし尿とかこういったその畜産物の排せつ物の処理、そういったものを今後ＪＡと協議をしながらやっていかにゃ、僕は畜産振興のためにはならんと。やはり贈答したいという方がたくさんいらっしゃって、そこに畜産排せつ物の処理について、処理でまかなっていらっしゃる。　それをメタンガスが発生するとかバイオマス事業の中で取り組んでいる地区もたくさんあるんですよ。その点について部長はどのようにお考えですか。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　今後も耕畜連携の強化によりますニーズに即した良質の堆肥づくりに努めるとともに、県が設置しております家畜排せつ物の適正利用推進対策本部と連携をいたしまして、適正な家畜排せつ物の処理に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、先ほど議員言われますバイオマス事業の取り組みにつきましてでございますが、家畜排せつ物処理の耕土利用の観点や経済的、環境面からも重要な取り組みであろうというふうに考えております。　議員ご指摘のように、関係機関と連携をとりまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　このバイオマス事業については、相当な経費もかさむわけですので、とにかくいろんな機関と協議をして、前向きに進めていただきたいというふうに考えております。　今まで農業振興について、畜産振興、あるいは農業の振興の中で問題点についてお聞きしたわけでございます。１つだけ今度税の問題、これ農家の方からときどき相談があるわけですけれども、固定資産の償却資産税ですね。これについてお尋ねをしたいというふうに考えています。　農業振興の中で固定資産税のうち償却資産における税額の推移について、まずその点から、部長のご説明をいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　井本議員さんのご質問にお答えします。　固定資産税のうち、償却資産における税額の推移についてご説明いたします。　固定資産税は、地方税法におきまして賦課期日であります毎年１月１日現在に、土地家屋償却資産など固定資産税課税台帳に所有者として登録、または登記されている方に課税されるものでございます。　で固定資産税のうち、償却資産に係る税額の推移につきましては、平成21年度が14億9,071万円、平成22年度が14億6,248万円、平成23年度が14億1,835万円、平成24年度が13億7,630万円、平成25年度で13億5,068万円となっておりまして、大規模事業者などの新規の設備投資が少ないというような理由で、毎年減価償却をしていく関係で、２％から３％ずつ減少しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　償却資産税の税額の推移について部長のほうからお示しをいただきました。若干、平成21年度と比較しますと下がっているというようなご説明でございますいたけれども、次に質問は、地方税法における償却資産課税の考え方についてお尋ねをしたいというふうに考えます。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　井本議員さんの再質問にお答えいたします。　地方税法第341条におきまして、固定資産税は土地家屋及び償却資産を総称すると定めてあります。農林水産業を営んでいる方や会社や個人で工場や商店などの事業を経営している方がその事業のために用いることができる構造物や船舶、器具などの備品を償却資産として取り扱っております。　ただし、漁業権でございますとか特許権など、無形減価償却資産や耐用年数が１年に満たない資産、あるいは自動車税の対象となっている資産などにつきましては、償却資産として取り扱わないこととなっております。　償却資産につきましては３年に１度評価がえを行う土地や家屋と異なりまして、申告や税務調査などによりまして、毎年賦課期日の１月１日現在の評価で課税額を算出するものとなっております。　固定資産税は、固定資産税課税台帳に基づいて課税されるものでありまして、地方税法第380条において、固定資産税課税台帳は固定資産の状況、及び課税標準である固定資産の価格を明らかにするために固定資産税課税台帳を備えなければならないと定められているところでございます。　償却資産にあっては、償却資産の所有者の住所、氏名、また名称並びにその所在地、種類、数量、及び価格を登録しなければならないこととなっておりまして、固定資産税の課税標準となるべき額が150万円に満たない場合は課することができないと定められております。　ただし、財政上、その他特別の事由がある場合においては、当該市町村の条例に定めるところによって150万円に満たない場合であっても固定資産税を課することができるという定めがございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　部長のほうから課税の対象となる物件が150万円に満たない場合は課税をしないよというようなご説明でございました。では、唐津市の市税における償却資産課税の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　ご質問にお答えいたします。　先ほど、地方税法に定める立場でご紹介をしたところでございますけれども、唐津市におきまして税条例第63条に償却資産におきましては、課税標準額の合計が150万円に満たない場合は課さないと規定しております。で、150万円に満たない場合は免税点未満となりますので、税額は発生しないものでございます。　今回、農業に係る償却資産の例を挙げますと、ビニールパイプでつくったハウス、鉄骨でつくった鉄骨温室、歩行型の田植え機、耕運機、収穫調整用器具などが償却資産の対象となるものとして挙げられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　この償却資産税については、恐らく市町村合併から農業分野はこの償却資産というものについてどう考えているか、税の公平な負担というようなことで、恐らく平成17年ぐらいから償却資産税が課税されたというふうに理解しております。　私は、ここで一つお尋ねしたいのはリース資産なのですね。自己資金で経営、要するに経営を拡大したい。その場合、リース資産というものがあるのですね。リース資産についてはどのような課税対象をしているのかということです。それについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　原則、リース資産は所有権を有しておりますリース会社が納税義務者となりますので、申告すべき義務者はリース会社等の貸す人がなるということでございます。　ただ、リース資産でありましてもリース期間終了後、またはリース期間中の譲渡でございますとか、所有権が借主のほうに移行した場合でございますとか、リース契約当初からリース期間終了後には所有権が借主側に移行する旨が記載されている場合など、借主がその場合は申告すべき義務者となるように定めております。　農業にかかわる償却資産でリース物件の例を挙げますと、鉄骨温室でございますとか、あるいはパソコンって言いますか、コンピュータシステムを使っていらっしゃる場合、そういうものが対象となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　唐津市もやはり市税、この税収を上げるとういことが非常に大きな課題でありますし、この償却資産税については、あらゆる商工業関係の方、それから自営業の方ですね、さまざまな経営の中から残存価格150万円以上の1.4％を掛けているということであります。　これをどうかしてくれんかというと、非常に大きな問題でありますし、私は税率の考慮、1.4を若干下げるとか、やっぱりそういったことも今後、税の計画を進める中で、一つ部長に頭の中に、ちょっと隅の中に入れておって、税率の改革というようなものができないものか、これはもう答弁必要ございませんので、また後でこういったものを研究させていただきたいと思います。　次に、人口減少の対策について質問をさせていただきます。　まず、冒頭に申しましたように、きょうの佐賀新聞にも少子化対策ということで論説が載っておりましたね。で、まずこの問題を取り上げる前に、唐津市の平成24年度の出生数、それから死亡数、及び婚姻届がどれだけあるのか、済みません、最初答弁をいただきました。済みません。ちょっと緊張しております。　質問２ですけれども、再質問いたします。高校卒業の市内就職率、これがどれぐらいになっておるのかということ、もう平成25年度で結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　高校卒業後の市内就職率のご質問でございます。　市内の高校に確認をいたしまして、平成25年度のまず就職希望者といたしまして406人、うち県内の就職希望者が239人、この希望者の内定といたしましては234人。失礼しました。まず、406人のうちの希望状況でございますが、県内が239人、この239人のうち市内の希望者が185名、それと県外が167名となっております。　うち、この内定につきましては、県内が234名、うち市内が181名、県外が166名ということで、就職希望者のうち58.9％が県内を志望をされているという状況でございまして、うち45.6％が唐津市内を希望されているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　恐らく58.9％という数値でございますので、半分まではみたらんですけれども、大学進学とかそういったところで就職希望者は58.9％だというような数値でございます。　では、若い人に、これ先般も、初日目にも人口減少というか、少子化対策の中で結婚の話が出ておりましたけれども、やはり若い人に聞くと、そろそろ結婚してもいいよねと言いますと、やはり所得が低いとか給料が低いとか、そういった言葉が返ってきますので、唐津市の所得の実態がどうあるのかということでご説明をいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　唐津市の所得の実態というご質問でございます。　まず、唐津市内と全国におきまして、30歳未満、それから30から40歳未満の個人所得について比較を申し上げたいと思います。これ平成23年度の所得の比較でございます。唐津市におきましては、唐津地域経済研究所が発表をいたしております数字でございます。まず30歳未満では、所得95万円、それから30歳から40歳未満では165万円、それから全国におきましては、国民生活基本調査の数字でございますが、30歳未満では171.6万円、それから30歳から40歳未満では180万9,000円ということで、30歳未満では、唐津と全国の差では約1.8倍、それから30歳から40歳では約1.1倍となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　所得がやはり低いということが判明しております。30歳未満で100万円を切っているということなんですけど、やはりこの論点データ集でも出ておりますが、県内でもやはり低いほうなのですね。　やはりこの給与を上げるということになれば企業の方ともいろんなお話をせないかんだろうし、非常にこう難しい面もあるわけですが、若い人を、坂井市長も若者の市内定着率を上げるということを本旨に持っていらっしゃるわけです。我々もそう考えておりますが、なかなか所得を上げるということになると難しい面もあろうが、このいろんな要因も唐津市内に定着できないいろんな要因もあろうかと思います。　では、それを総合的にいろんな企画の中で判断する企画制作部、この少子化対策、あるいは唐津市内に若い人が定着するような、そういった政策をどのように取り組んでいらっしゃるかということをお示しいただきたいと思うんです。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　井本議員さんの再質問にお答えしたいと思います。　本市が取り組んでおります少子化対策につきましては、総合計画のまちづくりの７つの基本のうち、快適居住空間形成と少子高齢社会に対応するやさしさと温かさのある安全、安心のまちづくりとして、根幹となるべく施策を整理しております。　その中で、少子化対策としては、主に子育て支援の充実に取り組んできております。具体的には、休日保育、延長保育事業、それから放課後児童クラブ事業、子供の医療費助成事業などを行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　少子化対策になれば、やはり子供さんがふえる政策をどう打ちますかということになるわけですけれども、実は、厚生労働白書、この平成25年版から抜粋した資料があるわけですが、年齢別、未婚率の変化と夫婦の完結出生児数という資料を手元に持っております。　これを見てみますと、昭和25年、これが30歳未満の男性で結婚していない人が約12％ぐらいですね。女性が10％にも満たない、８％ぐらいなんです。では、平成22年、2010年はどうかというと、男性の30歳が結婚していない人がもう58％、女性が42％ぐらいかな。それだけやっぱり結婚していないということですね。これがもう少子化の要因はもうここにあるわけですけれども。　では、なぜ結婚できないのかとか、いろいろ話が出てくるわけでございますけれども、この問題を取り上げるときに、余り大きく持っていくと、非常に理解しにくいよということで、では、井本が住んでいる農村社会、農業の地区はどうか、農村社会はどうなるのだということで話をまとめていけば、もうわかりやすくなるよというようなアドバイスもいただきまして、では、ここでうちの仲間からですけど、そういう方向に進んだほうがもう非常にわかりやすいということで、では農村社会でどうなるんだと、おまえの息子は百姓しよるかとか、そういう突き詰めた話になっていくわけですけど、先ほど、未婚率が非常に高いということを考えていきますと、では農村社会が活気づかんにゃいかんな、元気出さんにゃいかんなということになるわけですけれども、先ほど部長から農業振興の中で後継者が非常に減っているよと。では耕作放棄地はどうなんだ、農家戸数はどうなんだと、その数値をお示しください。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えをいたします。　農家戸数、それから農業者数、経営耕作面積の推移ということでございます。　これにつきましては、平成17年と平成22年の農林業センサスの比較でお答えをさせていただきたいと思います。　まず、総農家数でございますが、平成17年5,122戸から平成22年4,737戸ということで385戸が減少いたしております。　それから、専業農家でございますが、983戸から993戸、これは10戸の増加でございます。専業農家は増加をしているというふうな状況です。　兼業農家数でございます。3,128戸から2,683戸ということで445戸の減少、農業就業者人口につきましては7,706人から7,476人ということで230人の減少となっております。　総農家経営耕地面積でございますが、5,744ヘクタールから5,309ヘクタールということで435ヘクタールが減少をしている状況でございます。　また、耕作放棄地でございますが、742ヘクタールから755ヘクタールということで、これも13ヘクタールが増加をしているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　今、後継者の問題とかいろいろ農家戸数とかお示しをいただいたわけですけれども、農村社会に非常に人口減少という面で大きな問題点を抱えてまいりました。少しもう時間の都合で先に行きますけれども、これからこういったもろもろの農村社会も後継者不足で問題があるよということ。では、第１次産業が活性化すれば商店街が自ずと買い物をするし、唐津市の商店街も活性化できるんではないかと。そのような政策論争をやっていかないといけないと、これからですね、そういうふうに考えるわけですけれども。　これから、唐津市として本腰を入れた事業が非常に私は大事であろうというふうに考えます。将来の労働力をふやして経済成長を促す、これは長期的な視点での処方箋を示すべきであろうというふうに考えておるわけですよ。それが次世代に対する我々の責任でもあるというふうに認識をしております。　消費、それから購買力を高める社会保障の担い手を確保すること、これは社会全体のメリットにつながるというふうに考えておりますので、これは企画政策のほうに尋ねたいと思いますが、その計画を早く示すべきではないかなというように考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　再質問にお答えしたいと思います。　人口減少と少子高齢化の進行につきましては、さまざまな問題を引き起こす恐れがあることはご案内のとおりでございます。公共サービス、公の施設に係る管理コストの増大、管理されない空き地や空き家の増加、さらに地域コミュニティが担っていた公共的機能である防犯、防災、福祉などに係る地域全体の活力低下が懸念されます。　国におきましては、人口減少社会の実像と今後のあり方に関して正確かつ冷静に、認識を共有していくとともに、長期的かつ総合的な政策実施に向けた研究が進められております。　本市におきましては、将来都市像の実現のためには重要な課題であると整理し、第１次総合基本計画の基本構想におきましては、５つの将来像の一つに、生涯を通じた安全、安心都市を掲げて、まちづくりの基本的な方向性として、最適居住空間形成と少子高齢社会に対応するやさしさと温かさのある安全、安心のまちづくりを計画いたしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　この人口減少、あるいは少子化対策に関する新聞記事はたくさんあります。きょうの論説にも載っておりますね。小野さんの記事が、官民一体の取り組み。　ある先生が大学生にレポートを書かせたといった記事が載っておりましたけれども、大学生に少子化と人口減少に関するレポートを書いてもらったところ、大学生はどう答えたかと言うと、労働時間が長過ぎ、子供を産み育てる余裕がないというようなことを書いておったということなんですけども、私は、唐津市も本腰を入れた少子化対策室を設けるべきではないだろうかというような観点から、この官民一体の取り組みを小野さんは、ここに書いてありますね。佐賀県は市町と連携して、市町少子化対策、しあわせいっぱいプロジェクトを展開していると、418、要するに幸せいっぱいですね、418は2017年産の出生率を418人ふやし、出生率を1.71に上昇させることを目指す数値であるということ。　唐津市も少子化対策室を設けて早急な取り組みをするためには、どのようにこの少子化対策室、恐らく関係機関で一生懸命取り組んでいただきたいと思いますが、部長のお答えをお尋ねして、最後の質問にしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　再質問にお答えしたいと思います。　少子化対策室を設けたらどうかというような部分も含めてだったと思いますが、現在、第２次総合計画の策定作業を行っているところでございます。市民とともに唐津市らしい未来像をどう描いて、そして実現を目指した対策をどのように展開していくかという議論と審議を行っていく予定でございます。　この議論において人口減少と少子高齢化は本市の重要な課題と捉えております。国や県の動向などを参考としながら、基本的な施策の方向性、基本構想を検討していきたいというふうに考えております。　少子化対策の取り組みにつきましては、定住促進や空き家対策、産業振興での後継者育成などに関連する取り組みにおける情報の共有化を図り、本市の将来における影響を可能な限り具現化していくことが必要と考えております。　関係所管とこれまで以上に連携を強化して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆25番（井本敏男君）　ぜひお願いして、早急に取り組んでいただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。　　　　　　　　　　（９番　伊藤一之君登壇） ◆９番（伊藤一之君）　おはようございます。９番、社民党の伊藤一之でございます。　３点について一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　１点目は、「原子力防災、避難計画」についてであります。　東日本大震災福島第１原発の事故から３年３カ月が経過をしようとしています。しかし、いまだに１万3,000人を超える人々がふるさとに帰れず、避難生活を余儀なくされています。　福島第１原発の現状も周辺自治体の現状も、そして原子力発電所の抱える現状も、マスコミ報道等でだれもが知り得る状況だというふうに思います。それはごくごく近くに玄海原発を抱える私たち唐津市民も他人事ではないということは、原発に賛成、反対ということを別にしても、全ての市民が共通する認識だというふうに思います。　原発が稼働されようが停止をしていようが、核燃料は高熱を出し続け、放射線を出し続けているわけであります。　そういう意味で言えば、これまで策定をされた、もしくは策定をされるであろう原子力防災施策が我々唐津市民の生活と生命を左右すると行っても過言ではないというふうに思います。　５月８日に原子力避難計画などに関する質問、要請書を唐津に対して申し入れをし、交渉もさせていただきました。その経過を含めて、５月29日に回答もいただきました。　その回答と交渉経過を確認をしながら、何点か原子力防災について、そして避難計画について質問をさせていただきたいというふうに思います。　本年３月28日の唐津市防災会議では、唐津市防災計画に対する県からの助言及び防災基本計画、佐賀県地域防災計画の修正に基づく唐津市防災計画の修正案について審議をし、さらなる防災体制の充実、強化を図るものという概要で開催をされています。　そういう中で、どういう議論や意見があったのか、特に原子力防災についてどういう議論がされたのか、どういう提起がされたのかお伺いをしたいというふうに思います。　２点目は、「安心・安全のまちづくり」についてであります。　新市建設計画の中でも、少子高齢化が進行する中、市民一人一人が生涯を通じて、安全に、そして安心して暮らせることは住民にとって最も基本的なことですと、生涯を通じた安全安心都市をうたっています。　市民生活に潜む危険を少しでも取り除くことが市民の安全安心の暮らしを守っていくことだというふうに考えます。　そこで、今回の質問では、ほぼ車の幅しかない踏切に歩道をつけていただきたいという、当該地区住民の要望を訴えながら質問をさせていただきたいというふうに思います。　この課題については、私が認識をする以前からの課題だということも聞いています。４月８日に関係職員、地区住民も含めて現地確認をさせていただきました。そして、昼休みにも食い込む精力的な協議もさせていただきました。その中で、課長を初めとした関係職員の地域住民、市民を思う熱い思いも十分聞かせていただきました。　私は、この課題は別にしてもそうした市職員の情熱があれば、市民の安全安心は大きく前進をするだろうと、この協議の中で確信をさせていただいたところでございます。　そこで本題に入りますけれども、山本の日出来踏切の問題についてであります。この踏切は、冒頭にも申し上げましたけど、車の幅しかない、車１台がやっと通ることができる踏切であります。しかも筑肥線、唐津線の２線が通り、長い踏切になっています。　地域住民に言わせると、唐津線で一番危険な踏切ということであります。私も現地を何度となく確認をさせていただきました。車の通りも多く、歩行者もかなりいます。歩行者が横断をしているときに、車が通れば当然よけるわけでありますけども、よける場所というのが線路内ということになるわけであります。　線路内で転んだ、車椅子、手押し車で転んだという話も聞きます。幸いにも列車が通る時間ではなかったわけでありますが、一歩間違えば命を落とす危険な状況であることには間違いありません。　そうした危険な踏切であるということを認識していただきながら、こうした危険な踏切が唐津市内にどのぐらい存在するのか、そしてそうした踏切に限らず、危険な箇所を基本的に唐津市としてどうしていこうというのか、基本的な考えをまずお伺いをしたいというふうに思います。　３点目は、「地域や企業と連携した教育」についてであります。　全国の公立小中学校で、学力向上や授業時間の確保などの目的で土曜授業を取り入れる動きが急速に出始めています。これは皆さん、ご存じのとおりだというふうに思います。　本年、３月議会の中でも土曜授業について一般質問で取り上げられていました。やはり、昨年秋の学校教育法の改正に多くの人が注目をしているということだろうというふうに思います。　その中では、豊後高田市の事例を挙げながら、学力の大幅アップが言われています。私は、ただ単なるそうした学力のアップや全国で何番目だというようなことは、余り考えることもないし、重要なことでもないというふうに、私は思っています。　しかし、３月の一般質問を聞きながら、そして文科省の土曜日の教育活動推進プロジェクトという資料も見ながら、土曜日の授業が推進されるのであれば、塾に行きたくても行けない子供、運動をしたくてもできない子供、いろんな状況を持つ子供も多くいるということも考慮に入れながら、子供たちには充実した土曜日の学習機会を提供していただきたいというふうに思います。　そこで、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。土曜日の教育活動についてお伺いをする前に、これまでの2002年からでありますけれども、学校週５日制のメリット、デメリットとしてどのようなものが考えられるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。　以上で、１回目の質問にさせていただきます。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　伊藤一之議員さんの防災会議の状況等につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。　佐賀県や原子力規制庁、自衛隊、海上保安部、県警など関係機関のほか、自主防災組織の代表の方などの委員30人で構成をいたします唐津市防災会議を本年の３月28日に実施をしたところでございます。　その会議では、唐津市地域防災計画の修正案をご審議いただきましてご承認をいただいたところでございます。　唐津市地域防災計画の修正の概要につきましては、東日本大震災から得られました教訓を今後に生かすため、東日本大震災に対してとられた措置の実施の状況を踏まえまして、災害対策基本法が改正されたことに基づき、佐賀県地域防災計画が修正をされ、それにあわせまして、唐津市地域防災計画を見直したものでございます。　その主な項目といたしましては、避難行動要支援者名簿の作成、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備、離島避難計画を作成、こういった項目でございます。　また、防災会議での委員のご意見といたしましては、法改正前の災害時要援護者の支援プランとして個人台帳と今回の避難行動要支援者名簿について、混同しないよう、わかりやすい説明をお願いをしたい。　原子力災害事業における病院等医療施設における避難については、施設独自で受入先を確保することは難しい状況であり、搬送先の確保については、県、市、各施設が連携し、対応する必要があり、市はどこの部署が窓口となっているのか。指定避難場所の管理条件とはどういったものになっているのか。要件として障害者用のトイレ等の完備についても要件として入れていただきたい、こういったご意見をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　伊藤一之議員さんのご質問にお答えをいたします。　山本の日出来踏切に歩道設置をということで、危険な箇所が何カ所あるのかということと今後の整備方針についての基本的な考え方についてのお尋ねでございます。　市道上で市が計画、また施工を行っている箇所としましては４カ所でございます。危険箇所となっております踏切、道路等につきましては、地域の方の要望を受け、地元代表の方、また周辺の方々から現場状況の聞き取り、また現地確認を行いまして、関係機関との協議をしながら、用地等の協力の同意が得られた上で踏切路を含めた道路改良、道路の補修等を行うというのが基本的な考えでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　大塚教育長。　　　　　　　　　　（教育長　大塚　稔君登壇） ◎教育長（大塚稔君）　ご質問にお答えいたします。　学校週５日制についてでございました。学校５日制は、平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回、平成14年から完全に実施ということで進んできたものでございます。　これは、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力をして、豊かな社会体験や自然体験などさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことをねらいとしているものでございます。　これについてのさまざまな意見でございますが、学校以外の子供たちの活動をする場、特に社会スポーツの場などが広がったというような意見もございます。　また、子供や保護者からは友達と遊ぶことがふえた、親子で一緒に過ごす時間がふえたといった好意的な声も寄せられております。　また一方では、子供や保護者から休日にすることがなくてつまらない、子供が何もせず休日に過ごすことが多く困っているなどの、そのような不安、あるいは悩みというものも寄せられていると聞いております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　それでは、原子力防災、避難計画について再質問をさせていただきたいというふうに思います。　防災会議の内容、そしてこの原子力防災のその中での原子力防災の考えが示されたということであるというふうに思いますけど、東日本大震災以降、自然災害、原子力サイドを含めて、避難計画に、本当に市民の関心は大きくやっぱり傾いているというふうに思いますし、注目もしているというふうに思います。　そういう状況の中で、こうした防災会議の中身についても市民の関心が大きくなっているというのも、これは現実だろうというふうに思います。　この防災会議の中身についても、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。　１点は、主な議題でありました、これ福祉課のほうですかね、避難行動支援者名簿の作成についてでありますけども、これが義務づけられたということでございます。唐津市でのこの援護者名簿の進捗状況はどうであるのか、そしてこの名簿はどういうふうに活用していくのかということをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　伊藤一之議員さんの再質問にお答えいたします。　避難行動支援者名簿作成の進捗状況、またどのように活用していくのかといったご質問でございました。　まず、避難行動要支援者名簿作成でございますが、こちらにつきましては、平成26年度から、例えば、住所、電話番号、身体、障害の状況、それから行政区、民生児童委員の地区名等、これまで個人情報に関する部分でなかなか情報提供等いただけなかった部分が、最小限の個人情報を集約してリストを作成することが可能になったということでございます。　こちらにつきましては、県内の、佐賀県のほうで統一されました名簿に掲載する方々の範囲に基づきまして、例えば、要介護認定を受けている方、それから身体障害者１、２級の方で心臓、腎臓に機能障害がある方など、それぞれの障害等の区分等を記載したものを、各課から情報提供を受けながら策定をするわけでございますが、現時点におきましては、各課のほうにどういった情報を、うちのほうでは福祉課のほうで取りまとめることにしておりまして、福祉課のほうから担当課のほうに、こちらへ提出していただく情報等について説明をいたしまして、依頼を現在しているところでございます。　めどといたしましては、唐津市の場合は６月いっぱいに何とかしたいというふうに考えているところでございます。　それから、どのように活用するのかということでございますけれども、このリストを完成いたしますと、平常時につきましては市役所内部での要支援者の把握、共有に利用することとしておりまして、支援を必要とされている方々を事前に把握することで災害時の避難計画等に活用できるのではないかと考えております。　また、災害が発生、まは発生する恐れがある際、避難行動要支援者を災害から保護するために、特に必要があると認められる場合には、消防機関、警察、民生委員、自治会長、自主防災組織等の避難支援等関係者に名簿情報を提供し、避難支援に活用していただくことにしておりますけれども、この名簿の提供につきましては、この名簿が個人情報に関係するといったことで、災害が発生した場合には名簿というものはすぐ必要になるわけでございますけれども、この名簿をどこに保管しておくか。例えば、各支所に封をして保管しておくかといった保管方法についてもあわせて検討を進める必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　その避難行動支援者名簿の作成についてお伺いをいたしました。秘密保護法の観点から見ると、まだどこに置くのかわからないというようなことでございますけど、これは横断的に庁舎内で各課が見れるというふうになるのでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　各課におきましては、制限等を設ける必要があるかどうかについても検討したいと思います。横断的に全員が自由に見れることにいたしますと、個人情報の漏えいにつながる恐れもございます。そういったことで、どんな見方がいいのかもあわせて検討したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　個人情報があるので、各課で見れるようにするかどうかというのは、まだわからないというようなことでございますけど、私、冒頭にも申しましたように、原子力災害というのは、今原発がもう稼働はしていません。しかし、再稼働しようが稼働しようが、やっぱりいつ災害が起きるかというのは、私はわからないというふうに思うんです。早急にこの支援者名簿の利用ができるというふうに思うのですね。早急につくっていただきたいというふうに思います。　そしてもう一点は、安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備についてでございます。今回の唐津市原子力災害対応避難計画の中に、安定ヨウ素剤の配付、服用という項目が追加をされて、市は国から安定ヨウ素剤の配付、そして服用の支持があるときは速やかに市民等へその支持を伝達し、服用させるというような項目が追加をされているというふうに思いますけども、当然のことのように思いますけども、なぜ今この時期に追加をされたのかというのをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　再質問にお答え申し上げます。　安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備につきましては、原子力災害対策指針の改訂に伴いまして、佐賀県の地域防災計画に沿って今回、唐津市の地域防災計画を修正をしたものでございます。　その概要といたしましては、佐賀県医療機関等と連携をして、安定ヨウ素剤の事前配布体制や緊急時における配付体制を整備をし、安定ヨウ素剤の予防服用が行われるよう準備しておくこととしたところでございます。　事前配付や緊急時配備についての具体的な内容につきましては、国から原子力災害対策指針の補足参考資料が示されておりますが、現在、国でなお協議中でございまして、今後その協議結果を踏まえ、市の地域防災計画へ反映させることといたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　はい、その点については理解をしたいというふうに思います。　安定ヨウ素剤は、服用できない人もいるのですね。交渉の中でも服用できない人は事前にはずすべきではないかということで申し上げましたけれども、それはまだ把握をされていないというようなことでございました。先日の一般質問の中でもこの安定ヨウ素剤の服用配備については、まだまだ不明な点が多いということで質問もあっていたというふうに思っています。しっかりこの部分についても策定をしていただきたいというふうに思っています。　またこの原子力対応避難計画の中で、避難の留意事項で２点追加をされています。１点は、原子力災害が起きたときは市及び県からの正確な情報を得て、慌てず落ち着いて行動する。もう一点は、退避、避難の服装については防止マスク、フード付レインコート、ビニール手袋、長ズボン、長靴などを着用し、なるべく肌をさらさないようにすると、これが当たり前のようなことも追加をされているというふうに思います。　そして、最後の項でありますけれども、計画の修正ということで、次の文言を追加をしています。この計画は、毎年検討を加え、必要があるときはこれを修正するというふうになっています。　新聞報道で古川知事はこの避難計画で十分だというような発言をしていたというふうに思います。こうして加えたのは、避難計画に不備が多くて、そして修正を重ねていかなければならないという、そういう点も国の判断だろうということで、何点か質問も用意をしていましたけれども、先日の一般質問の中での市長答弁で、避難計画、避難訓練は毎年毎年精査を加えて、より制度が高く、市民の避難を完璧にしていかなければならないというふうに申し上げていました。　そして、避難計画というものは、今ある部分をさらに精度を高めていくことが重要である。現在の時点で完璧な避難計画ができるのかは疑問である。精度を高めて、より住民の安全を第一に考えるのが行政の仕事だというふうに言われていました。　ある人から言えば、だまされるなというかもしれませんけども、私は市長の言うとおりだというふうに思いますし、市長に共感もしています。したがって、この項目についてはもう質問はいたしませんけれども、冒頭に申し上げましたように、避難計画での市への質問、そして交渉の中での異議ある点を何点か質問をして、市長が申しましたように、避難計画の精度を少しでも高めていただきたいというふうに思います。　まず１点目でありますけれども、どこに何人避難するかという質問に対しては、市のホームページに載っていますということでありました。そういいながらも丁寧にも回答はいただいたんでありますけれども、唐津市からの避難先を申し上げれば、例えば、旧唐津市は佐賀市、鳥栖市、小城市、神崎市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町と、浜玉が鳥栖市、基山町、そして厳木は小城市、北波多は白石町。　全部読み上げると長くなるんで言いませんけれども、そういうふうになっていますし、町単位で言えば、これも広げてみると、もうたくさんあるのでいろいろ申し上げると時間がありませんので、例えば、鏡の双水の346人が致遠館中学校・高等学校、そして中原の823人が大和中学校、そういうようなふうになっています。　しかしながら、だれに聞いてもこの避難先はどこかというのを知らないのですね。この避難先を振り分けた根拠と、そして市民への周知の方法、そして受入先との協議はされたのか、またされているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　再質問にお答え申し上げます。　まず、避難先の選定関係でございますけれども、佐賀県において県内各市町の避難所の収容人数などの確認の上、地域のコミュニティの維持にも着目をし、努めて行政区ごとに同一の避難所へ避難できるよう考慮をされ、素案が作成をされたところでございます。　その後、佐賀県により素案の県内市町間の調整の結果、平成23年８月に佐賀県においては佐賀県原子力災害暫定行動計画、また本市におきましては、原子力災害対応暫定避難行動計画を策定をし、避難先を決定をしたところでございます。　また、周知方法につきましては、現在ホームページ、及び市報、あるいは地域での自主防災訓練等を通しましてお知らせをさせていただいておりますけれども、今後につきましても周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。　そしてまた、受入先との市町との協議におきましては、佐賀県市町災害時総合応援協定と、こういった協定を取り交わしておりますので、被災市町独自では十分な対応ができない場合には、県内市町が相互に協力をして応援を実施をし、県がそれを支援する協力体制をとるようになっており、これに基づきまして協力をお願いをしているところでございます。　また、この協定に基づく応援が円滑に行われますよう、原子力防災訓練におきまして、住民避難訓練等を実施をするなど、受入市町との協力体制の構築に努めておりますし、電話等による担当者間での情報共有等につきましても随時行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　その点については理解をしたいというふうに思います。この振り分けるときですよね。そのときに私が言いたいのは、協議をしたのかということなんですよね、こう振り分け何人というふうに定員数がきて、それを協議をして振り分けたのかということなんです、相手側の。答弁できますか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　その時点ではそれぞれのいわゆる市町の判断でされたということでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　唐突な質問になって済みません。ちゃんと協議をしていないと、やはりそれはただ単なる数字合わせと言うか、人数合わせだけに私はなっているというふうに思います。　受入先等、やっぱりこれからでもいいですけれども、しっかりと打ち合わせながら行うのがやっぱり市民の立場に立った避難計画だというふうに思います。　この形状もその方向も入り口もようわからんような状況で、この避難計画を立てたと言っても、これは絵に描いた餅だろうというふうに思っています。　そういう点で、この受入先との情報は、これからどういうふうに共有していこうというふうに思っているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　確かに議員さんご指摘のように、県内の市町間の、いわゆる共通認識と申しますか、そういったことが非常に大事だろうというふうに考えておりまして、今佐賀県のほうで、県内全市町の合同協議、会議、こういったものを開くよう、今調整をしていただいているところでございます。　こういったことで、そのような会議を通じまして、私どもとそれから避難先でございます市町、そういったところと今後も連携を密にさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。
   ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　十分協議をしていただきたいというふうに思っています。　報道等でご存じだろうというふうに思いますけれども、避難先の受入先施設ですね、計画の中では本当に過密になっているというような報道がずっとされています。避難先の収容人数の算出方法ですけれども、これも報道等で十分承知をしているというふうに思いますけれども、避難者１人当たりの専有面積、これが２平方メートル程度というふうになっています。その根拠をお伺いしたいというふうに思いますし、そして避難所での通路や共有スペースが算出に考慮されていないということなど、いろいろとこの避難先については問題があるというふうに指摘をされています。　避難先の収容人数の算出根拠というのがどういうふうになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　佐賀県が避難先の収容人数の算定時に使用いたしました１人当たりの専有面積２平方メートルにつきましては、国民保護法により指定をされました避難所をデータベース化する際の収容人員の積算方法を参考にしたものとなっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　根拠は私のほうはわかります。もうこれもマスコミ報道であっておりましたけれども、国連の難民高等弁務官事務所が定める難民キャンプの設置基準では、その１人当たりが3.5平方メートルというふうになっているというふうに思います。　それで計算すると結構オーバーになるんですけど、そしてまた避難施設の給食室とか固定椅子、固定机とかそういうものも計算に入れながら避難所の収容人数を計算をしてみるということもあるというふうに思いますので、この点については改善を図っていくべきだろうというふうに申し上げておきたいと思います。　もう一点であります。避難に何時間かかりますかという質問の回答では、佐賀県において避難時間のシミュレーションが行われ、その結果が４月30日にホームページなどで公開をされています。シミュレーションは多岐にわたりますので、こちらをごらんくださいということであります。　基本ケースの唐津市住民の30キロ圏外への避難時間はＰＡＺで９時間15分ＵＰＺで14時間10分となっています。そういう回答であったんです。　この基本的なシミュレーションはＰＡＺの５キロ圏内のほうがＵＰＺの30キロ圏内より早く避難ができるというふうになっています。だれも普通に考えれば逆だろうというふうに思いますけれども、これは５キロ圏内の住民がこう先に避難をして、し終わって初めて５キロから30キロ圏内の人が避難をするからそういうシミュレーションになっているというふうに思います。いろんなシミュレーション、52通りのシミュレーションを行っています。そうなれば、私は最低でも52通りの避難計画と避難訓練が必要だというふうに思いますけれども、最低ですね。いかがお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　佐賀県が行いました避難時間推計シミュレーションにおきましては、避難方法や自主避難率などの条件をかえまして、52ケースにつきまして試算をしたものでございます。今回の52ケースのシミュレーションの結果につきましては、今後最善の避難計画を策定する際の参考として活用するものと捉えておりますので、それぞれのケースにあわせました避難計画を作成をするということにはなっていないところでございます。　計画を作成する上での検証データとしてつくられたということでございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　このシミュレーションについてはいろんな問題点があるんだというふうに指摘をされています。さっきの基本的な部分を言えば、本当に厳格な避難計画、そして軍隊以上の避難訓練が必要だろうというふうに思います。　現在の原子力避難訓練、毎年見学をさせてもらっています。以前よりよくなったと言いますか、少し精度が上がったというふうな、ずっと一般質問を聞いてくると、部長の答弁だったというふうに思っています。　しかしながら、まだまだ本番さながらというのにはほど遠いというふうに思っています。いろんな想定をしながら、今市長が申し上げていますように、避難計画、避難訓練の制度を上げていただきたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。　時間がなくなりますので、もう一点はスクリーニングについてお伺いしたいというふうに思います。　スクリーニングとは、ご存じだろうというふうに思いますけれども、避難時などに放射線物質による汚染の有無、そしてその程度を把握するふるい分けを意味するわけでございます。　目的としては、一つには汚染が不必要に拡大することを防止をする、そしてもう一点は、汚染に気づかず放射線被ばくが不必要に継続することを防止をするということにあります。　避難をするときには避難をする市民にとっても、そして受入先の住民にとっても、私は大変重要なことだというふうに思います。何度も論議をしましたけれども、そういう意味で言えば、当然スクリーニングは一人一人、そして車一台一台する必要があるというふうに考えます。　しかしながら、国の動きとしてスクリーニングは避難するグループの何人か、代表者だけでいいというような方向になる資料もあります。そのことについてどう考えているのか、お伺いをしたいというふうに思いますし、避難時のスクリーニングの場所は、具体的にどこで行うのかだけお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　まず、スクリーニングをグループの代表者だけでよいという関連のご質問でございますけれども、このお話につきましては、国の検討案、この中での内容だろうというふうに思っておりますけれども、これはあくまでも案としてお示しをされたものでございまして、現在その成案にいたっているというものではないというふうに認識をいたしております。　避難住民に対しますスクリーニングの実施につきましては、唐津市地域防災計画に規定をいたしておりますが、市が避難勧告、または避難指示を行った場合、県は原子力事業者と連携をし、国及びその他の市町の協力を得ながら、指定公共機関の支援のもと、住民等がＵＰＺ区域外へ避難をした後に住民等のスクリーニング及びスクリーニング結果に応じたオイルに基づく除染を行うものとするとしているところでございます。　この、いわゆる場所につきましては、現在、県が暫定行動計画の中で県内７カ所の救護所のおいてスクリーニングを実施をするということになっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　７カ所はどこだというようなことをお聞きをしたいんですけど、ちょっと回答をいただきたいというふうに思います。　現在の交渉の中でもその場所は明確なものがないんだというようなことでございまして、しっかりとしたスクリーニングの場所はやっぱり確保していかなければならないだろうというふうに思っています。　きりがありませんけど、もう一点質問をさせていただきたいというふうに思います。九州電力の重大事故シナリオでは、事故発生から約20分で炉心溶融開始、そして事故から約90分でメルトスルーというふうになっています。国の指針では５キロ圏内では炉心溶融前に避難をするということになっているというふうに思います。しかし、30キロ圏内では毎時500マイクロシーベルトになって初めて避難を開始をするというふうになっています。　この毎時500マイクロシーベルト、非常に私は大きな値だというふうに思います。これで本当に住民の安全が確保できるのかというような展開をお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　ご指摘の重大事故シナリオにつきましては、九州電力が原子力規制委員会に提出をいたしました資料だというふうに思っておりますけれども、この資料では自己進展が急激な場合にも安全対策が機能をするか、事故対応要員が対応できるか等について評価する目的で仮想的な事故シナリオを設定をしてございます。　具体的には、１次冷却材配管の瞬時大破断事故、及び外部電源や非常用交流電源がすべて喪失した事故が瞬時かつ同時に起きたとの仮想シナリオが設定をされているところでございます。　したがいまして、ご心配の時間につきましては、仮想の時間でございまして、仮にこのような仮想事故が起きたといたしましても、その前段に引き金となります大地震、あるいは大津波等があるはずでございますので、実際の防災対応につきましては、その時点で開始をすることになります。　また、500マイクロシーベルトになって初めて避難の開始で住民の安全が確保できるかというご質問でございますけれども、これにつきましては、福島の事故を踏まえて、原子力規制委員会が策定をされた指針における基準でございますので、本市といたしましては、これをもとに対策を講じるべきと認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　専門的な判断ということは十分に理解をしています。当時の内閣原子力委員会の文書の中に、100ミリシーベルトを１万人が被ばくをしたとき、がんで死亡する推定される人数は55人というふうに記載をされているという新聞報道がなされました。そうすれば、単純には言えないのかもしれませんけれども、500ミリシーベルトでは１万人に対して275人ががんで死亡する確率があるということになります。　その分を考えると、本当に500ミリシーベルトになって初めてというのは、本当に避難計画としては不十分ではないかなというふうに、私は思っています。もっと性能の高い避難計画の確立が私は必要だというふうに思っています。　時間がありませんので、いろいろと長く質問をさせていただきました。避難計画にはまだまだ多くの不備と課題があるというふうに思います。市長が申していましたように、避難計画をより精度を高めて、そして市民の避難を完璧にしなければならないというふうに思います。　一昨日の新聞に30キロまでの要援護者の避難計画は、現実的ではなく不可能だという鹿児島県の伊藤知事の発言が載っていました。問題発言だというふうにいろいろ書かれていましたけれども、しかしながら、ある意味では私は正直な人だなというふうに思っています。　そして、また多くの専門家の方もそういうふうに言っています。そして、先日の一般質問でも唐津市の状況について要援護者の避難の困難さも強く言われていました。私も不可能だと考える一人でございます。　そういうことであれば、原発自体を含めて原発の再稼働がどうあるべきなのかは明白だというふうに、私は思っています。　私はこれまでずっと脱原発で運動をしてきました。原発の再稼働はとても容認できないというのは、正直な気持ちでございます。しかしながら、市長は私とはそうしたことでは立ち位置は随分違っていたというふうに思います。しかし、市民の安全を思う気持ちは一緒だろうというふうに思います。　先日の一般質問での避難計画と原発の再稼働はリンクしないという発言の記事の意味も、私はしっかりと市長の答弁で理解をさせていただいています。しかしながら、こうして避難計画も不備と課題が多い中では、市民の安全安心が守られるという担保はないというふうに思います。　少なくとも避難計画は市民の安全安心を守るということが、市長自身が確認をできない限り、原発の再稼働は容認できないんだと、そういうふうに市長は大きく発信をしてもいいのでないかなということを強く最後に申し上げて、この質問を終わります。　安心安全のまちづくりについて再質問をさせていただきたいというふうに思います。　基本的部分についてはお聞かせをいただきました。2011年に住民のほうから冒頭に申し上げましたような内容で、市のほうに申し入れがされ、協議をされたというふうに思います。そのときの回答では、当時、踏切にかかる工事、唐津線の中で何カ所か行われていると、その工事の経過、進捗状況、そうしたものからいって難しいんだと、そういう優先順位の問題を言っていたというふうに思います。　もう一点は、ＪＲとの問題点であったと思います。ＪＲ側からの踏切の問題点について指摘を受けながら、できないということであったというふうに思います。　もう一点は、費用対効果ということであったというふうに思います。通行量に対してその工事が適当であるのかという考え方を言っていたというふうに思います。　そこでまずお伺いしたいというふうに思いますけれども、2011年の協議当時に、踏切にかかる工事が行われているということであります。それは４カ所ということでございました。その４カ所の工事がどこで、そしてどういう工事であったのか、進捗状況はどうであるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　伊藤一之議員さんの再質問にお答えをいたします。　まず４カ所の工事個所、工事総額進捗状況でございます。山本地区の市道山本双水線にかかります宮原踏切、相知地区の市道天徳の丘公園２号線にかかります相知中学校踏切、市道楠線にかかります田頭踏切、厳木地区の市道下牧瀬線にかかります下牧瀬踏切の４カ所でございます。　まず山本地区の宮原踏切につきましては、総事業費が約2,900万円でございます。車道が７メートル、歩道が両側に1.5メートル、全幅員が10メートルと、踏切部との高低差があったということから、高低差の解消をするため工事をＪＲのほうに委託をしているところでございまして、本年度６月に完了をしております。　次の、相知中学校踏切につきましては、総事業費が約２億5,100万円、車道幅員が５メートルの道路を車道6.5メートル、歩道２メートルを両側とし、全幅員を10.5メートルとして計画を行ってまいりました。　それに伴いまして、踏切部も幅員3.3メートルを全幅員10.5メートルに拡幅する計画でありまして、工事が平成23年から施工しておりまして、平成28年度に完了予定ということでございます。　次の、田頭踏切につきましては、総事業費が３億2,000万円、田頭橋の架けかえに伴います、もとの幅員３メートルの踏切は廃止をし、新たに車道は6.75メートル、片側歩道2.5メートルとして、全幅員が9.25メートルの踏切を設置しております。工事につきましては、平成25年度で整備完了をしております。　最後に、厳木地区の下牧瀬踏切につきましては、総事業費約4,600万円、踏切前後の車道付近３メートルの道路を５メートルにし、踏切部の幅員を３メートルを４メートルにし、これにつきましても、平成25年度で整備完了しております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　答弁では、３つの踏切が完了して、１つが平成28年度完了ということでございました。2011年のあの協議の中身を振り返ってみますと、こうした工事が完了すれば、いよいよ日出来踏切だと、そういうことであったというふうに思います。その点についての部長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　伊藤一之議員さんの再質問にお答えいたします。　進捗状況の結果、次の工事として考えればということでございます。整備につきましては、危険度の高いところから優先的に計画、工事を行いまして、市民の方々が安心して通行できるように整備を行っておりまして、午前中にも申し上げましたとおり、基本的な考え方に沿って今後も対応していくこととしております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　基本的なことで対応していくということでございます。前向きな回答だというふうに勝手に確認をしておきたいというふうに思っています。　だんだん時間がなくなってまいりますので、はしょって質問をさせていただきたいというふうに思います。　山本荘苑地区の住民からＪＲに申し出ましたＪＲ側からの回答文書もいただきました。2011年11月の文書でありますけれども、ＪＲ側にも、現在でもこの文書の見解で間違いないのかということも確認させていただいています。間違いないということでございますので、少し申し上げれば、３点ほど質問します。　最後の項でありますけれども、現在の踏切では、山本駅舎側に拡幅することは可能ですが、唐津側には分岐器が近くにあり、ポイントの上に踏切を設置することができないので、唐津側に拡幅することはできません。しかし、山本側には拡幅する余地があります。踏切拡幅に困難であるというのではありません。ＪＲとしては、唐津市が行うと決定すれば、それに従うまでのことで、同社で拡幅ができないと申し上げることはありません。唐津市が予算を組み拡幅を行う決定をされれば工事はできますというような回答文書であります。　そうしたＪＲ側の回答であるというふうに思いますけども、ＪＲとの協議、どことどうされるとか、どのくらいされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　再質問にお答えいたします。　ＪＲとの協議はどことしたのかというご質問でございます。協議窓口といたしましては、西唐津にあります唐津鉄道事業部と話をしておりまして、直接協議で４回ほど打ち合わせを行っております。　日出来踏切につきましては、現況の幅員が2.8メーターとなっておりまして、踏切部は凹凸が激しいということで、補修をしていただくようにＪＲと本年２月に協議を行い、市からの負担金についても予算を承認していただいておりますので、ＪＲに舗装補修の工事を依頼しているところでございます。　先日、回答が来まして、８月末に舗装補修の工事をするということでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　８月には舗装工事は行うということでございます。ＪＲから拡幅については、好意的な回答を受けているという現実があるというふうに思いますので、今後もしっかりと協議を進めていただきたいというふうに思います。　当時の協議について、もう一度だけ振り返ってみたいというふうに思います。　市側からの提案として、山本駅舎側に歩道拡幅を行うというような提案がされたというふうに思います。ＪＲ側の回答を見れば、これはごく自然な提案であったというふうに思います。　しかしながら、今回の協議の中での提案は、山本駅舎側に歩道を拡幅するという提案とともに、今、荘苑側にある途中で途切れていますその歩道を延長して鬼塚、唐津側にも考えられるというような提案がされまして、なぜ今回この２つの提案がされたのか、その考えは一体どういうことなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　再質問にお答えいたします。　2011年当時の協議でございますけども、そのときは恐らく鬼塚側は家が建っているということで、工事をするに当たっては費用がかさむということから、歩道設置については山本駅のほうに設置すると。　私も去年行きまして、２回ほど現地のほうを見させていただきまして、地元の方ともちょっと話をさせていただきました。荘苑側のほうにつきましては、グラウンドが要するに鬼塚駅側にございまして、やはり交通上、安全を保つにはその継続性から、用地については家のほうじゃなくて、山本駅側の用地をお世話になって、歩道については連続性を保つために、山本駅側ではなくて鬼塚駅側に設置するという計画でもってこの食い違いが出てきたというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　歩道側から真っすぐ来るとこの分岐器にかかるということで、そういう今回の２つの提案について、地元の方は、やっぱりそのままはできんのではないかというような考えであったというふうに思っています。今の部長の答弁でわかりますけども、山本側に振って、そして鬼塚側のほうに歩道をつけるということで理解をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、費用対効果について少しお伺いをしたいというふうに思います。　今回の協議の中では、工事について、同一事業などから見ると約１億円ほどではないかというような提案がこの協議の中でありました。そして、それに見合った効果も必要ではないかという提案もあって、したがって、交通量調査を行っていくというようなことでありました。前回の協議以降、どのくらい調査をされているのか。されていないとすれば、今後行う予定があるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　再質問にお答えいたします。　議員、今ほどおっしゃいましたように、事業費につきましては、ＪＲ会社の分岐器を移設するとなると、約数億円かかると。また、鬼塚側に振りますと、用地の建物・家屋補償がかかってくる。大変な金額になることはもう既にわかっているのかなと思います。　今回、交通量調査についても、平成23年の11月の16日に警察のほうで交通量調査をされております。内容を申しますと、11月16日の１時間、７時半から８時半までの１時間の車両と歩行者と自転車の通行量の調査でございました。　何分今後、補助対象といいますか、補助事業として採択をしていただくためには、交通量調査が必要にもなってきます。　今回、１時間ではなくて12時間、朝の７時から夕方７時まで12時間の交通量の調査が必要になりますので、現在、調査のための準備を行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　調査の準備を行っているということでありますので、お願いしたいというふうに思います。本当国道203号線で歩道工事が行われています。その歩道工事が完了すれば、また踏切を通る交通量もふえてくるというふうに思いますし、荘苑のグラウンド側にはＪＲの操車場の建設も予定をされているというふうに聞きます。それによっても大きく動向が変わってくるというふうに思いますので、慎重な交通量調査をお願いしたいというふうに思います。　最後の質問でございます。前回の協議では、危険な踏切であるので、市の単独予算でも考えなければという回答であったと思います。これは協議の中でも言ったとか言わないとかいうような議論であったというふうに思いますけども、今回の協議の中では国庫補助を考えていかなければならないという提案でございました。その提案の根拠と、そして国道203号まで歩道がつながらないと補助金は無理だろうということでございました。国庫補助を受ける条件というのがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えをいたします。　提案の根拠と採択されるための条件についてでございます。ＪＲのほうからも回答を受けておりますけれども、踏切内だけの拡幅、つまり踏切内の退避箇所の設置は安全上あり得ないとのことでございます。線路敷内の一部分の改良は、ＪＲの許可はおりないため、線路を挟んだ道路も改良する必要があります。そのために事業費がかなり膨らんでくることから、国庫補助を受けなければ拡幅工事はなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。　補助の条件につきましては、今回の場所だけではなく、ＪＲ、国、県等の関係機関と相談していきますけれども、採択要件としましては、交通量、また計画の道路幅員、また歩道の幅員と、あと国道203号との交差点協議等いろいろ絡んできますけれども、今後は関係機関と相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　伊藤一之議員。 ◆９番（伊藤一之君）　前向きな、今回の質問では回答をいただいたというふうに私は確信をさせていただいております。部長の答弁とそのフットワークで強い決意を感じていますので、これは実行をよろしくお願いをしたいというふうに思います。　最後に、地域や企業と連携した教育ということで通告をしていましたけれども、結論まで大変申しわけございませんけど、質問時間がないようでございますので、次の機会に部長答弁以降の問題についてまたお伺いをしたいというふうに思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。　　　　　　　　　　（24番　山下正雄君登壇） ◆24番（山下正雄君）　24番、志政会の山下正雄です。　私は３点質問いたします。第１番目、財政です。２番目が、順番を変えまして、監査委員の定期監査結果について、最後に男女共同参画についてを質問いたします。　まず、財政ですが、この１年半の間に３つの重要な財政シミュレーションが提示されました。平成25年３月に中期財政見通し、平成25年12月に財政計画、平成26年３月に新市建設計画です。この３つの計画の整合性についてどうなっているか、説明してください。少しずつ違っているような気がしますんで、お願いします。　次に、監査委員の定期監査結果についてですが、定期監査の実施方法や手続についてどうなっているか、説明をお願いします。　最後に、男女共同参画についてですが、安倍首相は成長戦略として女性の社会進出を挙げてありますが、唐津市はどういう理念と目標を持っているのか、説明をお願いいたします。　以上３点です。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　山下議員さんの、まず財政について、中期財政見通し、それから財政計画、新市建設計画で示された部分の整合性及び相違点ということでお答えさせていただきたいと思います。　３つの計画につきましては、まず中期財政見通しを平成25年３月に作成いたしております。これは、次に説明をいたします財政計画を策定するための前段として、財政上の課題を整理し、主要事業の今後の位置づけや経費配分等財政計画及び財政改革等の対応方針を検討する際の基礎資料と位置づけて作成をいたしております。　収支見通しの数値は、作成時における制度の下で、各部から上がってきた行政需要を取捨選択することなく、ありのままに積み上げて示したものでございまして、歳入歳出の収支見通しは当然のことながら、歳出超過となっております。普通交付税の縮減に比例して年を追うごとに財源不足が拡大していく姿をお示ししているところでございます。　次に、平成12年12月に示した財政計画ですが、合併特例債措置期間終了による普通交付税の平成27年度以降の段階的縮減に対応できるよう、先ほど財政見通しをもとに歳入規模に応じた歳出構造とするため、歳出経費を性質別に区分して、計上可能な枠を見込んだものでございます。同時に、歳出規模を縮減するための具体的取り組み方針を定め、その後の財政運営を見据えた計画として作成いたしました。　そのほかに、中期財政見通しとの相違点としては、合併特例債の借り入れ限度額を100％に引き上げた場合の限度額の算出根拠が、その後、総務省から示されましたので、財政計画のほうでは限度額を増額して変更しているところでございます。　最後に、新市建設計画ですが、これにつきましては、平成26年３月議会におきまして、変更についてご承認をいただいたものでして、法の改正により合併特例債の発行期間が延長可能となったことに伴い、平成26年度までとしていた計画期間を延長し、あわせて合併特例債の利用見込みを80％程度から100％に変更したところでございます。　このように３つの計画を作成し、または変更してまいったわけでございまして、ありのままの行政需要額をそのまま積み上げて示しました中期財政見通しと、歳入をもとにして歳入歳出の均衡をとった財政計画とでは、おのずと違う形になっているところです。　なお、新市建設計画につきましては、財政計画に沿って変更したところであり、両計画は整合性が保たれており、違いはございません。　２点目の定期監査の手続について。　本市における定期監査につきましては、地方自治法第195条の規定に基づき設置された唐津市監査委員により実施され、部局及び各種委員会等を対象に、おおむね３年周期にて行われております。　定期監査は、監査対象となる部が実施した事務事業に係る書類等を課ごとに取りまとめた上で監査委員へ提出、関係法令に基づいた適正な事務処理がなされているかを精査されているものでございます。　定期監査の結果は、監査委員より市長へ報告され、監査対象において指摘事項に係る対応の検討を行い、措置を講じた場合は、措置状況報告書として監査委員へ提出しております。　もう一つの、男女共同参画についてでございますが、市は、どういう理念と目標を持って男女共同参画の取り組みを進めているかということだと思います。　最近、我が国では、少子高齢化の進展や社会経済のグローバル化など、日本全体が大きな変革期を迎えています。　このような中、時代が求める課題に対応し、豊かで活力ある社会を創造するためには、男女があらゆる分野でともに参画でき、喜びも責任も分かち合える社会づくりが求められております。　また、唐津市が目指すまちづくりの推進には、男女が互いにその人権を尊重しながら、ともにその能力と個性を十分に発揮することができる社会づくりを進めていくことが必要です。　そのために、具体的な取り組みとして、ワークライフバランス、ＤＶ、心の健康など、時宜を捉え、めり張りをつけながら男女共同参画の実現に向けた施策を展開しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　まず、財政の話なんですけど、中期財政見通しは各課からいろいろ出された分を積み上げてやった計画案ですよというお話でした。　ですが、この事業を見ていますと、やはり重要な事業ばっかりですよね。これを切って削減するというのはとても難しいだろうなというふうに気がいたします。それで合併特例債を80％から100％活用しようというような話になったんだろうと思います。　だけど、その100％活用しても、やはり57億円ぐらいだったですかね、不足するというふうに出ていました。これ57億円不足して、じゃどのようにほかの事業を切るのか、この辺はどのように考えてありますか、財政不足ということに対して。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　最初に、合併特例債の活用限度額について少しご説明をさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、平成25年３月に作成しました中期財政見通しにおいては、限度額を100％とした場合、まちづくり建設事業に活用できる限度額を519億3,650万円と見込んでおりました。議員ご指摘のとおり、想定される事業を全てした場合には、56億8,340万円不足すると見込んでおりました。その後、合併特例債の期間延長と発行可能額変更に関する国との協議において、唐津市の場合は、平成17年の１月、それから平成18年の二度の合併、いわゆる２段階の合併をいたしております。期間の延長及び発行額可能については、２回目の合併から起算してよいとの見解が示されたところです。　そもそも総務省は、合併特例債の取り扱いにおいて、２段階、３段階の合併は想定されておりませんでしたが、当初の合併と２段階目の合併の間に実施した起債を上乗せしてよいとの見解が示されたところです。　これを受けまして、昨年12月に作成いたしました財政計画では、平成17年度の合併特例債発行額約21億3,340万円を加算し、まちづくり建設事業に活用できる限度額を540億6,990万円とし、新市建設計画においても増額としてご承認をいただいたところでございます。　したがいまして、中期財政見通しでお示ししておりました不足額は、56億8,340万円から約35億5,000万円程度に縮小しているところでございます。　そこで、予定している事業が実施できるかとのご質問でございますが、先ほど申しましたように、財政計画については、市税や交付税を初めとする歳入をもとに歳出の見通しを、人件費、物件費、投資的経費といった項目毎に枠で示したものでございまして、事業を積み上げているわけではございません。合併特例債の活用期間内に想定される事業を参考として掲げておりますが、どの年度にどの事業を実施するかにつきましては、後年度の予算を拘束することにもなり兼ねません。また、事業費につきましても、細かく精査したものではなく、概算経費として見込んでおりますし、逆に想定外の新たな事業への対応も考えられます。　したがいまして、中期財政見通しに掲げた95項目の全てが実施できるとは言いがたいところですが、事業化に向けた今後の議論を踏まえながら、緊急性、費用対効果等を勘案し、今後の合併特例債の活用実績等も見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　その合併特例債の計算の方法が２段階で合併したから21億円、平成17年度に活用した分は別途に考えていいんだよということで、結局は35億5,000万円まで下げるということですけど、それは何とかやり繰りしようというようなお話なんだろうと思うんですよね。　歳入を積み上げてといったところで私は気になるのが、モーターボートレース事業の収益金を５年間で10億円予定をされていると。ボートレース事業分の剰余金がなかった時期が平成15年から平成25年の10年間あったと、先週答弁されておりました。この10年間ない時期があったものを、今回、経営改善努力をされて収益が出るようになったと言いながらも、非常に不安定な要素のある財源を財政計画に入れていいんですかね。それ非常に私、疑問だなと思うんですけど。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　モーターボート競争事業会計から一般会計への繰り出しされます競艇事業収入につきましては、財政計画を作成します際に、ボートレース事業部とも協議の上、ボートレース事業の収支計画をもとにその額を見込んだところでございます。　繰入金につきましては、先ほど申されました10年間ございませんでしたが、業界全体の努力や、本市においても、公営企業体への移行や経営改善の取り組みによってボートレース事業の業績も改善してきており、昨年12月の全員協議会において、ボートレース事業部から説明いたしましたように、５カ年の収支計画では、平成26年度から平成30年度まで５年間で10億円の繰り出しを予定しているところであります。　平成27年度以降の地方財政の段階的縮減により、ますます厳しくなる本市の財政にとりまして、ボートレース事業の収益は、地方財政の改善を図るという趣旨からも、大変貴重な財源であると考えておりまして、このような状況を踏まえ、競艇事業収入を組み込まさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　もう本当貴重な財源だろうと思うんですけど、プラスに出るか、マイナスに出るかは非常にわからないという状況、これを財政計画に盛り込むというのは非常に危険だなと私は思っております。　次に、この10年間の間に78億円ばかり基金から繰り入れていくというような状況になっていますけど、実際、最終的には基金の取り崩しと残高はどの程度になっていくんですかね。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　平成25年度末の一般会計における定額運用基金を除いた基金の現在高は約143億円でございます。平成27年度以降、普通交付税が段階的に縮減され、平成32年度では単年度ベースで約50億円以上も減少してまいります。一般財源である普通交付税の大幅な縮減は、市政運営に多大な影響がありますので、新たな財政計画におきましては、財政規模の急激な変化を緩和し、市民サービスの低下を招かないように、そのための備えとして平成26年度までの財政計画に基づいて確保してきました基金を有効活用することといたしております。　また、地域経済を下支えする投資的事業につきましては、合併特例債の活用、限度額を100％に引き上げ、公共施設整備基金等を活用することにより、一定の事業規模を確保し、事業推進を図ることといたしております。　このようなことから、議員ご指摘のように、平成26年度から平成32年度までに78億8,000万円の基金繰り入れを見込んでおりまして、積み立てと取り崩しを差し引きいたしますと、平成32年度末の基金の残高を約87億5,000万円としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　基金の取り崩しを予定しながらやっていくというようなことなんですが、基金が取り崩しながらやっと運営していかれるという状況がある中で、やはりモーターボートレース事業の剰余金をきちんと財政の中に組み入れてしまうというのは、やはりいかがかなと私は思うんですよね。　基金の性格、いろいろ20億円幾らありますよね。それを見ますと、ほとんどが目的が決まっているわけですね。公共施設整備基金であったり、福祉基金であったり、大体決まってしまっている。自由に使えるというのは、響創のまちづくり基金とか、そういったものがあるのかもわかりませんけど、それさえも、要するに、インフラの整備であったりとか、そういったものに重点的に使われていくんじゃないかなと。最初の議論じゃないですけど、財政見通しでは35億円ばかり足りなくなるというような話まであっています。そういったときに、じゃソフト事業に使える予算というのはなくなってしまうんじゃないかなと私は危惧をするんですよ。やはりもうインフラ整備が最重点的になっていくんじゃないのかなと。そういったときに、じゃソフト事業、地域の活性化、産業振興、そういったものに使っていこうという予算が最終的にはもうないよと、そういったことになりはしないかなと私は非常に危惧をします。　そういったときに、やはりこのモーターボートレース事業の剰余金はきちんと取っとって、そういったことに使えるような新しい基金をつくるべきだろうと思うんです。先週の議論では、公共施設整備基金に積み立てるような話もされていましたけど、これさえも、やはり公共施設整備基金で箱物行政のほうに入っていく可能性は非常に大きいわけですよね。　もともとモーターボートレース事業が唐津の財政にどれだけ貢献したかというと、681億円あったという、もう莫大な金額ですよね。もう膨大なというか、莫大な金額が唐津の財政に寄与しているわけですよね。　だけど、一般市民の人、我々もそうですけど、じゃ何に使ったんだろう、どうなんだろうと言ったら、皆さん、余りわかっていらっしゃらないかなと思うんですよ、市民の方は。やはりマイナス面ばかりを競艇事業に頭に描いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると、私は思っています。そうじゃなくて、やはりきちんとこの剰余金は唐津のまちづくりに貢献しているんだよという形で見せていかないかんのじゃないかなと私は思っていますけど、部長、どうでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　議員さん申されますように、現在、産業振興に特化した基金とか、ソフトに特化したというような基金はございませんが、産業振興への基金の活用ということで申し上げますと、先ほどご紹介いただきました響創のまちづくり基金、それから、これを商工業のイベントの助成や地域のがんばる商店街等の支援事業等に活用してまいりました。　また、ふるさと振興基金につきましても、企業誘致推進費、それから創業支援事業費、新事業展開支援事業費等の財源として充当しているとこでございます。　市の各種の基金につきましては、その目的が類似した基金について、合併後、整理統合を図ってきた経緯もございますので、今後も既存の基金を活用して、産業振興等の施策もしくは先ほど言いましたまちづくりあたりにつましても、充実を図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、これまで市民に対し、収益の活用についての周知が不足していた部分もあったかと存じます。ボートレース事業収益の活用につきましては、議員ご提言の趣旨も十分踏まえながら、庁内でも十分もう少し協議をさせていただいて、よりよい方策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　モーターボート事業の部長さんは、どういう心情でいらっしゃいますか。 ○議長（熊本大成君）　日下ボートレース事業部長。　　　　　　　　　　（ボートレース事業部長　日下義信君登壇） ◎ボートレース事業部長（日下義信君）　ボートレース事業部として、収益の活用についてどういうふうな考えがあるかということだと思いますが、まず私たちは、ボートレースの収益向上のために企業経営を行っていく、これ一義的な話だと思います。その部分の利益の剰余金をどういうふうな形で処分をするかと。ことしの場合であれば、昨年度の３億円の剰余金を処分して一般会計へ繰り出す。この部分については、地方財政への支援ということで、その使途を限定して繰り出すということは、ボートレース事業としては考えておりません。ＰＲという観点であれば、市のほうでそういう３億円を使ってどういう事業を行ったというＰＲを行っていただくということは非常にありがたい話でもありますし、また逆にいえば、ボートレース事業部自体がその辺のＰＲをもう少し強目にやっていくということが今後必要だと思っております。　基本的な考えでは、やはり収益事業としてのボートレース事業は、まずは収益の向上に企業経営として専念していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　モーターボートレース事業部の本当さらなる改善をお願いして、剰余金を少しでも多く出していただきたいなと思いますし、私としては、そういう相当額をきちんとした基金に積み上げながら、将来のソフト事業にまで拡張できるような基金をつくっていただきたいなというふうに思っております。　次に、定期監査報告なんですけど、大体３年に１回は回ってくるというようなことなんですけど、合併して10年、毎議会定期監査報告書が出されます。それを読んでいますと、いつも指摘されていることが一緒やなと思うんですよね。こういったことをどのようにお考えですか。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　定期監査の結果でいきますと、事務改善の所管の企画政策課において、平成25年度から庁内の共有を始めております。監査対象部が受けた指摘事項を踏まえ、監査対象部だけでなく、各部においても適切な事務処理を行うよう現在図っておりますが、先ほど議員ご指摘のように、監査の場所において、監査委員さんのほうから同じような指摘を受けているということに関しましては、大変申しわけなく思っております。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　大変申しわけなく思っているというのはわかるんですけど、じゃどういった改善対策を市はとられているんですかね。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　先ほども少し触れましたが、庁内で、自分とこだけの分ではなくて、よその課も見れるような格好での整理をさせていただいているところでございます。　それから、昨年からはそれを各部で見れるような格好でしておりますし、また庁内会議等での周知は当然図っておりますけども、平成26年度からは指摘事項を整理・分析してデータベース化し、措置が完了するまで追跡調査を行っていくということでの予定をしております。監査結果による指摘事項を踏まえ、全庁的な事務処理の改善と住民サービスの向上を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　平成26年度からデータベース化してというような話はありましたけど、平成26年度というのはことしですよね、今年度ですよね。ちょっとおそ過ぎやしませんかね、行動が、非常にそう思います。　ちょっと具体的な話、今回、市民部関係なんですけど、細かくは答弁は要りませんけど、ちょっと結構大きな問題を指摘されているなと今回思っています。斎場の運営業務の委託金を積算する基本的な賃金が斎場によって違うとか、一般廃棄物の再生利用業者は指定で、再生業務を証明する書類が添付されていないとか、清掃センター長寿命化計画策定業務で主任技術者届が提出されていないとか、税務課では出納員の検印がないとか、金庫保管の現金つり銭の受け払いの押印がないとか、税務課の軽自動車税でも廃車申告書に申請日が受領日より後になっているとか、これで大丈夫かいなと私は非常に危惧をするんですよね。結構大きな事案が次から次へあるなと、ちょっと済みませんでしたで済むのかなと私は思いますけど。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　山下議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。　今回、市民部が所管する事務事業に係る定期監査は、本年１月６日から３月20日までの期間で行われまして、定期監査で指摘を受けた事項は49件ございました。これらの中身につきまして、契約事務に係るものが７件、決裁の区分に関するものが８件、公金の処理に関するものが９件、事務処理にかかわるものが20件、個人情報に関するものが１件、その他４件というような内訳でございました。　その指摘を受けた部署ごとに申し上げますと、市民課で２件、生活環境対策課で８件、清掃センターで４件、人権同和対策課で５件、税務課で７件、保険年金課で４件、浜玉支所の市民福祉課で３件、相知支所の市民福祉課で６件、北波多支所で２件、肥前支所の市民福祉課で３件、鎮西支所の市民福祉課で１件、呼子支所の市民福祉課で２件、七山支所の市民福祉課で２件というような内訳でございました。　今回の監査の内容につきましては、議員さんに配付されております定期監査結果報告書に記載されているとおりでございますけれども、市民部のほうでは５月19日に開催されました監査結果の公表の中で、それぞれ改善を要する項目及び問題点として指摘を受けました事項の原因とその後の対応状況等を監査委員さんに申し上げたとこです。　その中で具体的な事例といたしまして、市民課のほうで指摘を受けました年度当初から実施を受ける事務事業の処理につきまして、事務事業は４月１日から新たな年度との事業がスタートするわけでございますけれども、この場合に実施伺いから見積もり依頼、決定通知、契約締結に至る事務が全部４月１日付で行われていたと、こういうことになりますと、適正な見積もりを依頼して、その日のうちに見積書を持って決定して契約したという形になるわけでございまして、現実的にはあり得ない事務処理のような形になるわけでございます。この分につきましては、平成24年の１月31日に、先ほど企画財政部長が全庁共有でという話をしましたけれども、副市長から議会上程後の準備事務に関する通知というものが出されまして、この通知に基づきまして、議会に上程した段階で新年度の契約事務について、準備はここまでだったらできる、ここから先は採決を受けてからというような手順を全庁の共有のフォルダーで公開されておりました。そこいらに基づいてやれば、さっきの４月１日で全部の事務を、見積もりから契約までやるという形でなくてできるわけなんですけれども、職場のほうにこの内容が徹底しておりませんで、前年に行った事務処理と同様の事務処理をしたがためにこういうご指摘を受けるような結果であった。　それと、生活環境課のほうで指摘を受けております斎場等の運営業務、先ほど議員さんがご指摘になった分ですけれども、５カ所の火葬場について、それぞれ１社による随意契約で運営業務を委託しておりますけれども、１社随契の理由が必ずしも十分な説明がなされていないと。　それと、運営経費のほとんど、これは人件費なんですけれども、５つの斎場でそれぞれまちまちな単価が適用されていると、これは合併前からの流れをそのまま現在にまで引き継いでいるという部分があるのだと考えておりますけれども、こういうことで同じ労働単価が施設ごとにまちまちであるというような部分がそのままいまだに引き継がれておりました。この分につきましても、随意契約の考え方といいますか、統一した理由を明示するように、うちの部内でも検討を行って、正しい形でのといいますか、監査のほうで指摘をされた事項に対して、対応できるような理由をちゃんと明示したいと考えております。　それと、積算単価でございますけれども、これは現在、火葬場そのものの統廃合の検討を行っている段階ではございますけれども、それぞれの業者さん方と相談をする必要もある事項でございますので、そちらとも話ながら事務を進めてまいりたいと思います。　それと、あと税務課の、例えば軽自動車の登録のことで、書類の内容が非常に甘いといいますか、チェックがなされていない書類を受け付けている部分がございましたが、窓口に見えます、例えば原付バイクを販売された業者の方たちの利便に余りにも対応しようということで、中身のチェックがおざなりになっていた面があったかと思います。これにつきましては、課税の根拠となる資料ですので、厳しく内容をチェックして、相違点がある場合は正しく受け付けるように、今後指導をして、今後といいますか、この監査指摘後、内部でそういうことで運用するということで話を行ったところでございます。　その他、決済区分等につきましてのミスが少なからずございましたけれども、これにつきましては、私を含め、管理職のチェックが甘かったと言わざるを得ません。正しい区分に基づいた決済を行うように、内容を私どもも注意して見ながら、今後決済を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　私は一つ一つ、これはどうだ、ああだと、それなりの多分理由があるとは思うんですよね。思うんですけど、これだけいろいろ出てくれば、どのような処理をされているのかなと、やはり市民の方は思われると思うんですよね。これを多分市民に見せたら、もう本当大変なことになるんだろうと、本当市の信頼は失墜してしまうんじゃないかなというふうに思います。　こういったことをなくすには、さらに職員研修とか教育とかを徹底してやっていかな、なかなか追いつかんとじゃないですかね。総務部長、どのようにお考えですか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　確かにご指摘の点につきましては、私どもも十分反省をして、その都度いろんな部内での協議、そしてまた課内での協議を行っておりますけれども、なかなかご指摘事項が減ってしまうというようなことに至っていない点につきましては、非常に反省をしております。　どういった点が有効なのかというのも、その都度、検証を行っておりまして、一つは、先ほど企画財政部長が申しましたように、時期がちょっとおそくなりましたけども、データベース化をして、そういったことも今後の研修として役立てていきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、職員一人一人がそういった意識を持たないことには何の役にも立ちませんので、それぞれ職員一人一人がそういった事務処理に危機感を持って臨むような指導を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　市の業務の根幹は、やはりそういう事務的なものだろうと思います。それをきちんとしてもらって初めて政策的なものがまたあるんじゃないかなと思っていますんで、これから職員研修をちょっとお願いしたいなと思っています。　次、男女共同参画のほうに移りますけど、活力ある社会を実現するために、能力と個性を十二分に発揮できる社会を目指すというようなことで、私もそのように思います。やはり女性の方は非常に能力のある人はたくさんいらっしゃって、社会の枠に閉じ込めてしまうのは非常にもったいないなというふうに思っています。　そういう市の目標達成のために、どういった事業を今までやって、こういった成果がありましたというのを報告してもらいたいなと思いますけど。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　山下議員の再質問にお答えしたいと思います。　平成25年度について申し上げさせていただきますと、女性リーダー研修、ＤＶ防止啓発セミナー、それから男女共同参画フォーラム、市民提案事業、お出かけ講座志援隊事業等を実施してきました。多くの方に参加していただき、一定の成果があったものと考えております。　ただ、一定の成果があったと申しましても、明らかな社会変化があったのではなく、市民の意識に少しずつ変化が起こりつつあるということでございます。このことは、昨年６月に実施いたしました市民意識調査の結果から言えると思います。この調査は、唐津市内に居住する15歳以上の男女3,000人に郵送し、回答をしていただきました。　意識調査の結果につきましては、市民の委員さんからなる男女共同参画推進協議会で分析と報告書作成を行っていただいたところでございます。意識調査の分析の結果は、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識はなくなりつつあると。ワークライフバランスの意識が高まったことがわかり、このことは啓発を続けてきた結果だと考えられます。　ＤＶやセクハラについては、加害者も被害者も、ＤＶであるとかセクハラであるとかいう認識は少なく、被害に遭っても我慢している人が多いということなどがわかり、なお一層啓発が必要であると思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　市民3,000人にアンケートをされたということですけど、それで明らかになったことというのは何かありますか。アンケートの結果でこういった要望が多かったとか、そういったことはありますか。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　アンケートの中では、この庁舎における男女共同参画社会を目指して、今後、唐津市はどのようなことに力を入れていくべきかという問いに、事業主等に育児や介護をする人が働きやすい職場環境整備の働きかけ、それから、高齢者や病人のための施設や介護サービスの充実、保育施設や保育サービス、学童保育の充実などが多くの回答としてございました。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　私もいろんな経験があって、社員が結婚し、出産し、育児をしていくと、そういった中で、出産のときにはきちんと国の制度とか何とかがあって、その後、職に戻られるということは結構多いんですけど、反対に、幼稚園から今度は小学校に上がるときに、反対に退職されるという方が多いんですよね。それはなぜかというと、保育園は自分が住んでいるところ、また職場のところ、両方どちらかに自分が便利なところに預けられるわけですね。　ところが、今度は学校に行くと、学校は自分が住んでいるところに子供さんが行かれるわけですよね。そうすると、職場と今度は遠くなるんですよね、子供さんと。今、放課後児童クラブなんかがありますけど、社会の産業構造からいうと、サービス業というのがすごく多くなっている現実があるんですよ。ということは、月曜日から金曜日まで働くんじゃなくて、反対に土曜、日曜日働く方のほうがすごく多くなっているわけですね。そういったときに子供さんが、小学校の低学年のときには親と一緒にいたいと。そういったときにギャップが、今までの職場では勤められなくなるという状況が結構あるんですよ。そういった事例とか、市のほうでは育児、何か制度の流れとしてどこかが抜けているんじゃないかとか、そういったものをチェックされたことはありますか。この部分を、じゃもっと充実せんといかんねとか、そういったことはされたことはありますか。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　山下議員さんの再質問にお答えいたします。　保育園等に行っているときはいろんな制度があるけれども、小学校に上がった途端に保育的な制度が少ないんではないかといった、そういった中でどういったことをやってきたかということでございますけれども、保育園につきましては、ご紹介のように、７時から18時までの11時間保育に加えまして、延長保育といったものを取り入れてあるところがございます。18時を18時30分、それから19時、または長いところでは20時といったところ。　それに比較いたしまして、小学生につきましては、現在、市のほうでは放課後児童クラブ、先ほどご紹介はございましたけども、やっておりまして、現在29校区で43クラブ、こちらにつきましては、以前は18時までということでやっておりました。それを19時まで１時間延長をして充実を図った部分はございます。　しかしながら、月曜日から土曜日までの開所ということにしておりまして、祝祭日、日曜日、それから年末年始は開所していないと。ただ、夏休み、冬休み等につきましては開所をしておりますので、そういった部分では市も頑張っている部分はあるんでございますけれども、社会のサービス業で働く人たちの形態に合わせた日曜日の昼間または夜遅くまでといったところまでは、まだ行っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　女性の出産から育児、そういったとこまでも、綿々と流れを再チェックして、国の制度、県の制度、市の制度、そういったものをきちんと充実していってもらいたいなと思っています。　次に、先ほど定期監査報告の話のときに、もっと職員教育をせんといかんのじゃないかと話をしましたけど、市では女性の登用率はどのようになっているんですか、係長だ、副課長だ、課長だ、部長だとなっていますけど、割合というのかな、そういうのはどうですか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　再質問にお答え申し上げます。　まず、管理職の総数につきましてお答えをさせていただきたいと思います。平成25年度と平成26年度につきましてお答えをさせていただきたいと存じますが、まず平成25年度でございますが、管理職の総数が118名でございます。これに対しまして女性の人数は７名と、率にいたしますと5.9％となっているところでございます。平成26年度につきましては、管理職の総数が122名で、うち女性の総数が９名ということで7.4％となっているところでございます。　また、そのほか、副課長、係長職、これにつきましても、率的には以前よりも現在上昇をしてきているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。
   ◆24番（山下正雄君）　将来的に女性が活躍していくには、今現在、どれぐらい採用のときに女性が採用されているのか、ちょっとそこも教えてください。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　まず、採用関係の、これも２カ年の状況をお示しをさせていただきたいと思いますが、採用人数が平成25年度が35名、これは消防職員が入っておりますので、消防職員を除きますと26名で、そのうち女性が14名でございますので、率にいたしますと53.8％ということで、男性よりも採用のほうは上回っているところでございます。　平成26年度につきましては、採用人数が32名で、うち消防職員が10名ですので、22名採用に対しまして、女性が11名ということで50.0％となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　採用段階ではもう半分の女性がいるということでありますが、部長として、女性を登用する上で何か課題とか、そういうものはあるんですか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　課題につきましては、いわゆる管理職、恐れ入ります、それは採用ということ、管理職。 ◆24番（山下正雄君）　管理職として。 ◎総務部長（岡本憲幸君）　管理職登用に際しての課題ということでよろしいございますでしょうか。これに関しましては、管理職には男女を問わず、いわゆる職員の能力あるいは実績、そしてまた適性があるかと、こういったことを総合的に判断をいたしまして、管理職としての資質、これがあるかどうかで現在登用を行っているところでございます。　そしてまた、組織の活性化のために女性職員がさまざまな政策形成や方針決定の場に参画することが大変重要なことであると認識をいたしているところでございます。　平成25年の６月に、先ほど男女共同参画の意識調査、このときも職員の意識調査を実施をいたしておりますけれども、これを見てみますと、「あなたが女性と仮定した場合、役職につきたいですか」という問いに対しまして、「つきたい」と考える職員は、男性16.1％に対し、女性は5.9％と少なく、特に年代が上がりますと低くなっておりまして、10代、20代の13.2％に対しまして、50歳代では1.6％となっている状況でございます。　また、女性も男性も「家事、育児、介護など家庭と仕事を両立するためにどのようなことが必要だと思いますか」という問いに対しましては、男女とも「子育て期間中の勤務体制の配慮」「家族のための休暇がとりやすい職場をふやす」という回答が上位２位で、男女とも６割以上が必要と回答をしている状況でございます。　ただいまご紹介をさせていただきました意識調査から考えてみますと、過去において、女性職員の配属先、担当職務に偏りがあり、十分なキャリア形成が図れてこれなかったことによる管理職に対する不安や、今後の家庭の事情等から、管理職になることをちゅうちょされている女性職員もいて、結果として、現在の唐津市の女性管理職の比率が低くなっているということにつながっているのではないかと考えているところでございます。　このようなことから、女性登用を図る上での今後の課題といたしましては、仕事と育児の両立のための環境づくり、男性を含む職員の意識改革及び女性の能力発揮機会の確保が必要であるというふうに認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　今までの努力で、男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだというような役割分担が壊れてきたというようなアンケートの結果があるというようなことなんで、やはり人間は、体験して、そこでいろいろ勉強していかないと、なかなか成長していかない部分がありますよね。そういった面で、やはりどんどん仕事を与えてやっていくと、将来５年、10年後には女性も男性と同じように働くと、役割を担っていかれるというのがあると思うんですね。　私の身近では、私のところは小さな小売業をしていますし、また旅館さんだとか、いろんな業界を見ますと、ご主人よりも奥さんのほうが活躍している店、会社というのは山ほどあるんですよね。だけど、この市役所に入ってくると、おっとどっこい、管理職は男ばっかりにしまっているというような、少し私の生活している現場とは違うなというふうに思います。それは能力のあるなしじゃなくて、経験のあるなしじゃないかなというふうに思っています。そこでやはりどんどん研修させたり、仕事を与えて能力アップをさせないかんとじゃなかかなというふうに思っています。　いい例になるのかどうかよくわからんのですけど、民生委員の方も女性が結構多くなりましたよね。多分20年ぐらい前は結構男ばっかりだったんじゃなかかなと思うんですけど、何で民生委員の方が多くなって、相変わらず駐在員さんは男性が多いと。私は駐在員さんは女性が多くなってきたら、また世間の風景が変わってくるとじゃなかかなというふうに思うんですけど、その辺は部長、どのようにお考えですか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　現在、唐津市には駐在員を361名委嘱をいたしておりますが、うち３名が女性で、全体の駐在員の0.8％となっているところでございます。　駐在員は、自治会の総会等により選出をされ、市に推薦し、市が委嘱を行うわけでございますが、その多くが、今申し上げたような数字となっているところでございます。　その原因の一つとしてでございますが、高齢化や核家族化、地域コミュニティのつながりの希薄化により、世帯で自治会活動に参加をする方が減少していることが考えられるのではないかというふうに思っております。各世帯１名ほどが自治会に参加をする場合、世帯主である男性が自治会活動に参加する場合がどうしても多くなりまして、地区の自治会長の多くに男性が選出されることになります。駐在員は、自治会から自治会長を選出することが多いために、結果として男性が多くなっているのではないかというふうに考えております。これは一つの原因でございますので、それが全てというわけではないかと存じます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　私は、民生委員の方は非常に女性が多くなったなと思っているですね。私のところのじいさんなんかは店をしていた時代があるとですけど、そのころは、本当、次はご近所の男の人がずっと民生委員をされていましたけど、このごろは反対に、女性の方がずっと順番で民生委員をされているというような状況に変わっていますんで、駐在員もそのうち変わるのかな、やっぱりこれも何かの援助をしながら、駐在員さんは女性をふやしていけば、もっと社会は自由な雰囲気になるのかというふうに感じています。　市は、安倍首相も女性を登用しようというような目標値をつくったりしていますけど、現実的に、具体的に市はどういった政策をしながら女性登用をしていこうというような策はあるんですか。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　お答え申し上げます。　先ほどのお答えの中で、課題として大きく考えられるのが２点あるというお答えをさせていただきました。　まず、１点目でございますけれども、仕事と育児の両立のための環境づくり、この取り組みといたしまして、本市では、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう環境を整備し、次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的に、平成24年の４月に唐津市特定事業主構造計画を策定をいたしまして、子育て中の職員を職場全体でサポートをするために、配偶者出産休暇の取得率を100％にする、育児休業取得率を男性３％、女性100％とする、こういった目標を設定をいたしまして、実施状況を公表をしているところでございます。　また、育児支援の休暇といたしまして、女性職員が出産をするときには、通院休暇、産前・産後休暇、育児休業、育児休暇、看護休暇を、男性職員の配偶者に子供さんが産まれるときには、配偶者出産休暇、育児休暇、育児休業、育児参加休暇、看護休暇を取得できるようにいたしているところでございます。　それから、２点目でございますが、男性を含む職員の意識改革及び女性の能力発揮機会の確保の取り組みといたしましては、やはり管理職登用のためには、本人の意識と人材育成が不可欠であるというふうに考えておりまして、合併後は自治大学校や市町村アカデミーなど政策形成能力や業務遂行上の向上に資する研修を積極的に受講をさせておりまして、中長期を視野に入れながら管理職としての資質を備えた人材を育てているところでございます。　また、これまでも研修機会や異動機会は、男女の別なく平等に取り扱っておりますけれども、例えば、育児休業期間中で受講できない研修が生じたり、復帰直後を配慮いたしまして、しばらくは異動を見合わせると、こういったことにより男性より異動機会が減る可能性がどうしてもあるというふうに考えております。　したがいまして、研修機会や異動機会を逸した場合に、それをカバーする仕組みづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。　また、今年度、平成23年３月に策定をいたしました人材育成基本方針の改定を予定をいたしておりますので、職員の意見も踏まえた上で、女性がより能力を発揮できるようになる研修なども積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆24番（山下正雄君）　先ほど定期監査報告のときにも言いましたけど、行政需要というのはどんどん大きくなってきますよね。行政改革をしてもしても、市民の要望や社会の要望はどんどん膨れ上がっていくという状況だろうと思うんですよね。それに対応していくには、もう男だけでやっていけるような状況じゃないだろうと思うんですよ。もっと女性も研修させて、能力をアップさせて、人間としてこの社会を背負っていくということをやっていかんと、もう日本の国は落ちていきますよ。それぐらい、その現実が、市のいろんな業務でもミスが生じてきたり、何だかんだしちょるとじゃなかかなというふうに、うがった見方を私はしております。　以上で私の質問を終わらせてもらいます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。　　　　　　　　　　（５番　吉村慎一郎君登壇） ◆５番（吉村慎一郎君）　５番、清風会、吉村慎一郎です。　通告に従い、一般質問を行います。　午前中の冒頭でも申されましたが、梅雨に入りまして一向に雨らしい雨が降っておりません。上場土地改良区においても、６月に入りまして揚水がほとんどできない状態が続いております。このままの状況が続けば、水田やハウス等施設に影響が出るのではと心配をいたしているところでございます。　それでは、質問に入ります。今回の質問は、簡易水道統合整備事業及び未普及地区の事業整備についての１点のみであります。　給水地区の拡大と安定的な水道水の供給における基盤整備の強化を図るために、簡易水道統合整備事業及び未普及地区の事業整備が引き続き進められているところでございます。　そこで、まず昨年９月に質問いたしました簡易水道統合整備事業、相知、呼子、鎮西、肥前地区並びに浄水場のある離島を含めてのその後の進捗状況についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　吉村議員さんのご質問にお答えいたします。　統合整備事業及び離島の水道整備の進捗状況についてのご質問でございますけれども、相知地区は、平成25年度末までに100％完了しております。それぞれの地区の進捗率を事業費ベースで申し上げますと、呼子・鎮西地区は、昨年度末69％でございましたけれども、本年度末では84％、また肥前地区は76％でしたけれども、今年度末では89％となる見込みでございます。呼子・鎮西地区、肥前地区ともに事業の完了は平成28年度の予定でございます。また、海底送水管で接続されていない４島の浄水場につきましては、平成22年度に馬渡島、平成23年度に加唐島、平成25年度に松島及び向島の施設整備を完了しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　ただいまの答弁では、相知地区及び海底送水管で接続されていない離島４島の浄水場は、平成25年度末で100％完了であると。また、鎮西・呼子地区、肥前地区の事業は平成28年度の完了予定であるとのことであり、順調に進んでいることが確認できました。　次の質問ですが、この事業完了後において、簡易水道として現在使用してある既存施設、これは各簡易水道の浄水場なり配水池、また配水管、これはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　お答えいたします。　簡易水道で使用している既存の施設についてのご質問ですけれども、統合後、各簡易水道の浄水場につきましては不要になりますので、廃止ということになります。配水池は、配水池の新設などにより廃止になるところもございますけれども、一部の配水池につきましては、継続して利用するということになります。また、配水管につきましては、既存の管を利用して配水を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　今の先ほどの答弁では、各簡易水道の浄水場は廃止をされると。給水池については、廃止及び一部継続利用されるということでした。また、配水管については、既存の管を利用されるということでございました。　そこで、簡易水道の配水管は古くなったものが多く、中には地元住民の施工により埋設されたものや、個人の敷地に埋設されたものがあると聞いております。統合整備により水圧が上昇する地域もあると思いますが、漏水が発生する危険性はないのか、管路の改修は今回どの程度行っておるのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　お答えいたします。　まず、水圧の問題ですけれども、既存の配水池に接続している地区につきましては、水圧の変化はございません。新しい配水池から接続している地区につきましては、減圧弁の設置によりまして水圧が高くならないように調節し、配水をしていく計画でございます。また、水圧が低い地域につきましては、減圧弁を通さず配水を行い、水圧の改善を図っていく計画でございます。　次に、民地内に配管されている配水管でございますが、民地から公道内へ移設を行っております。　しかし、まだ把握していない民地内の配管があると思われますので、今後も調査を行い、随時公道内への移設を行い、対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　水圧につきましては、減圧弁の設置により調整され、漏水の発生は問題ないということ。また、水圧が低い地域については、減圧弁を通さずに水圧の改善を図っていくとの答弁でございました。また、民地内の配水管は、民地内から公道内へ移設を行うということでした。　そこで、次の質問でございますが、配水管の全面的な改修の計画について考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　お答えいたします。　統合整備事業では、配水管の全面的な改修は計画してございません。　現状の配水管を引き続き利用しつつ、漏水などが多い地区につきましては、随時改修を行って配水を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　先ほどの答弁では、配水管の全面的な改修は計画をされていないということですね。先ほどの質問でお尋ねしました、簡易水道統合整備事業が完了後は、浄水場等の既存施設は廃止という答弁がございました。　そこで、次の質問ですが、使用しなくなった既存施設はどのようになるのか、何か利活用を考えておられるのか。また、浄水場の水は抜かれるかと思うわけですが、廃止後の事故防止、安全対策等についてどのようにお考えになられているか、お伺いします。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　吉村議員さんのご質問にお答えいたします。　簡易水道は、人の飲用に適する水として供給する水道のうち、供給人口は100人を超えて5,000人以下のものを言いますけれども、水質基準や施設の技術基準は上水道と同一でございまして、本市でも特別会計を設けて運営をしております。　簡易水道事業は、市長の権限に属する事務でございますけれども、本市では、簡易水道事業事務委任規則を制定いたしまして、施設の運営管理や料金の徴収などを含め、全ての事務事業を水道管理者に委任して運営しているところでございます。　お尋ねの上水道統合後に廃止された簡易水道の浄水場施設等の利活用策でございますけれども、現在のところは具体的な方針を定めておりませんので、地域の皆さんのご意見、ご要望がございましたら協議してまいりたいと考えております。　また、その施設の安全管理についてでございますけれども、昨年、兵庫県宝塚市の上水道施設に中学生がゴムボートを持ち込んで遊んでいたというような事例もございました。廃止された施設は、衛生面の問題はないわけでございますけれども、事故等がございましてはいけませんので、危険防止という観点から、現在、当市では、防護柵の設置及び施錠といった対策をいたしておりますが、このようなものに破損がないか、随時確認を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　先ほどの答弁では、廃止された簡易水道の浄水場施設等の利活用策は、現在のところ具体的な方針を定めておられないと。また、安全対策については十分とっていくということでございました。　使わなくなったところは、やはり安全面は十分にやっていただいて、事故等が発生なきようお願いいたしたいと思っております。　次の質問に移ります。この事業で未普及地区の整備で完了した地区はあるのか。また、この事業以外で未普及地区からの水道事業の要望があった場合は、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　お答えいたします。　まず、唐津の地区で未普及地区は、肥前町と浜玉地区がございます。　まず、肥前の未普及地区の整備でございますけれども、今年度から工事を実施しておりまして、平成28年度末までには完了する予定で計画をしているところでございます。　また、浜玉地区にも未普及地区がございますが、住民の皆様方から強い配水要望があれば調査検討を行いまして、配水の計画を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　先ほどの答弁では、肥前地区については平成28年度末で完了されると。そして浜玉地区にも未普及地区があるということで、未普及地区からの強い要望などがあれば調査を行い、計画をされるという答弁でございました。　次の質問に移ります。未普及地区は、戸別の井戸や共同井戸、共同貯水槽などを利用されていると思いますが、これらの施設の水質検査等についてはどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　吉村議員さんの再質問にお答えします。　厚生労働省が定めております飲用井戸等衛生対策要領によりますと、水道未普及地区の皆さんがもっぱら自己の居住の用に供する住宅のみに飲用水を供給するために設置する井戸などの水質検査については、設置者や市に検査の義務がございません。　しかし、井戸や湧き水、沢水などの水質は、永久に変わらないものではなく、周辺環境の変化などにより悪化する場合がございますので、年に１回、定期的に検査機関による水質検査を行っていただくよう、広報等によりまして周知をしているところでございます。　また、日ごろから水の色やにおい、味などに気をつけていただきまして、異常があれば必要な水質検査を行っていただくよう周知しているところでございますけれども、実情は設置者、利用者の皆さんそれぞれに検査をされておりまして、市ではその詳細を把握しているわけではございません。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　戸別に利用してあります井戸や共同貯水槽については、市としては検査の義務はないけれども、年に１回、水質検査実施依頼を広報等で周知をされているということでございます。　それでは、次の質問ですが、簡易水道の供給地区内で住民がそれとは別の小規模水道を組織されている場合は、未普及地区に含まれるのか。その場合の取り扱いはどのようにされるのか、お伺いします。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　お答えいたします。　水道法の適用を受けない小規模の水道組織、いわゆる数戸による共同井戸とか、共同貯水槽から配管された水道でございますけれども、この小規模水道地区は、未普及地区とみなしまして、総合整備事業によりまして配水管を計画しているところでございます。小規模水道の各家の給水管は利用が可能だと考えられますが、既存の配水管は、管の材質とか、埋設位置の問題とかございますので、市の配水管として利用することはできないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　小規模水道組織は、未普及地区とみなされるということですね。わかりました。また、給水管は利用可能であり、配水管は利用できないということでございました。　最後の質問ですけれども、未普及地区整備事業は、平成28年度末に完了するということでした。未普及地区の整備完了後、住民への利用促進はどのように考えられているのか、お伺いします。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　お答えいたします。　平成22年から平成23年に未普及地区におきまして、水道に加入するか否かというアンケート調査を行いました。結果が64％ということで、決して高い数字とは言えませんので、整備完了後も未普及地区全体の方々から水道を引いていただけるよう、支所の地域整備課とか、地区の駐在員さんと連携を図りまして、地区の会議等などで加入促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉村議員。 ◆５番（吉村慎一郎君）　平成22年から平成23年度にかけてのアンケート調査では64％と、水道加入への意識が決して高いほうではありませんけれども、未普及地区につきましては、先ほど確認しました水質検査も任意でありまして、水質も環境の変化等で大腸菌やピロリ菌等の増殖、こういったもので悪化する場合も考えられます。給水管工事の負担及び水道料金などの経費は発生しますけれども、安全性、利便性、安定性などを考えると、整備された水道を利用していただきたいと思うところでございます。ぜひとも加入促進を図っていただきまして、安全・安心な水道供給に努められますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。　　　　　　　　　　（７番　山中真二君登壇） ◆７番（山中真二君）　７番、清風会、山中真二でございます。きょう最後でございます。お疲れのところ、よろしくお願いいたします。　２点項目を通告しておりました。　１点目は、市町村合併から10年目を迎え、これまでとこれからの市政運営についてでございます。　市町村合併から10年目という節目の年を迎え、これまでの市政運営はどうであったのか。また、この10年を踏まえて、今後どのように市政運営を行っていくのかという視点から今回質問をさせていただきます。　これまでも多くの議員が新市の基盤づくりをどう進めてきたのか、地域の住民の声をどう市政に生かしてきたのかという観点から、さまざまな質問を行ってきたところでございます。　合併後においては、新市全体の均衡ある発展のために、基盤となる道路網、また上下水道、それから情報通信といった生活の基盤となるインフラ整備とともに、農林水産業、また商工業といった産業基盤の整備にも力を注いでこられたところであろうかと思います。　市長は、こういった基盤整備がある程度進み、これから地域にまいた種を大きく育てていく段階であると、これまでの議会においても述べられてきております。　しかしながら、社会情勢に目を向けますと、少子高齢化と過疎化に歯どめがかからず、各産業の振興も、内面的要因、後継者不足、地場間競争、集約化、外的要因といたしましては、経済のグローバル化、そして空洞化、ＴＰＰにより状況はますます厳しさを増しており、なかなか思うような成果が上がっていないようだということが現実でございます。　現在、市においては、今後10年を見据え、新たな総合計画を作成されようとしておりますが、この計画を策定するに当たっては、当然これまで行政運営について客観的な評価を行い、今後の社会経済の情勢をにらんだ上で、本市が進むべき方向性を定めていかれるものと考えております。　変化の激しい時代に、今後10年間の計画をどう練り上げていかれるかは難しい部分もあるかと思いますが、市の方向性を定め、各種施策の根幹となる計画もございますので、しっかりとしたものにしていただきたいと念願するものでございます。　そこで、最初の質問でございますが、各部におかれましては、合併後、総合計画、フェール、まちづくりの７つの基本に沿ったさまざまな施策を展開されてこられたかと思います。その成果について検証をどう行い、どう評価しておられるのか、お尋ねいたします。　２点目でございますが、エネルギー政策と原子力発電所の再稼働についてでございます。　エネルギー政策と関連して、玄海原子力発電所の再稼働問題についても、何点か質問させていただきます。　３.11以来、全国の原子力発電所は運転を停止し、本地域にございます玄海原子力発電所も再稼働に向けたさまざまな安全対策工事等に取り組んでいるところでございますが、まだまだ先の見通しが立たない状況かと思われます。　先日、産経新聞のインタビューで、市長は、九州電力玄海原発の再稼働も重要な課題であるという認識を示されており、当然、安全確保と地元住民の同意が必要であり、将来的には脱原発の視野も示しておられました。私も、将来的にはエネルギーを原発に依存することなく、再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーへの転換を進めながら、省エネルギー政策とあわせた環境負荷の低減を図っていくべきだと考えております。　しかしながら、現実問題として、話が原子力発電所の立地に伴う恩恵を受けており、地域経済の影響を考えれば、再稼働もやむを得ないという考えもございます。聞くところによりますと、安全対策関連の工事等についてはある程度進捗し、今後の関連工事が減少することで地域経済への影響が懸念される見方もございます。　また、本当に私は、地球の環境にやさしいエネルギーの開発も目指していかなきゃならないと思いますし、私自身も、もう13年ぐらい前に自宅に太陽光32枚パネル、また養豚場に112枚太陽光のパネルを張って太陽光をつけております。　そこで、質問ですが、唐津市内の宿泊施設や飲食店、また運輸業者、建設業などに安全対策関連工事が減少するに伴い、今後どういった影響が出ると考えるか、お尋ねいたします。　以上、１回目の質問といたします。執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　山中議員さんの、展開されてきた政策について、成果はどう評価されているかということだったと思います。　本市では、新市合併後におけるまちづくりの長期的な指針として、平成18年３月に唐津市総合計画を策定したところです。　総合計画の基本計画においては、基本構想を実現するため、まちづくりの７つの基本を定めて、分野別に根幹となるべく施策を掲げるとともに、合併した地域の特色や資源を生かす地域独自の施策の展開を掲げて、各部署で施策展開を図ってきました。　特に合併から10年間は、地域の均衡ある発展のための基礎づくり、自治体としての持続可能な耐力を持つことを主眼に、刻々と変化する社会経済情勢等に対応するため、より効果的な施策の遂行を図る観点から、新規事業を含めた事業の優位性のランクづけや見直し等を毎年行って、総合計画・実施計画として整理を行い、事業の進捗と評価をもとに随時改定を行ってまいりました。　さらに、取り組んだ施策の評価につきましては、行政評価制度を導入して、事務事業等の改善・改革を図り、基本計画に掲げる７つのまちづくりの基本に沿った施策の推進を図ってきていると考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　総務関連のご質問にお答え申し上げます。　まず、生活環境の基盤整備といたしまして、情報の地域間格差を解消するために、有線テレビや公共施設間のネットワークの整備・改修を行い、地域情報網の整備を行ったところでございます。これにより、テレビの難視聴区域を解消し、デジタルテレビの受信や高速インターネットの利用など、高度情報通信環境が格段に向上したと思っております。　次に、市民の安全・安心に向けた取り組みといたしまして、災害時の機能的な防災体制を確保するため、唐津市地域防災計画の策定や佐賀県市町災害時相互応援協定の締結を行い、また防災拠点施設として、防災機器を集約した防災センターを整備し、災害発生時において迅速な対応を図ることといたしております。　さらには、現在、防災情報ネットワークの整備にも着手をいたしているところでございまして、安全・安心の環境が着実に進んでいると思っているところでございます。　次に、行財政運営の効率化の面では、定員適正化計画に基づきました職員数の削減による大幅な人件費の削減あるいは内部情報システム等のクラウド化による経費の削減にも努めておりまして、財政運営上、大きな効果があったものというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　橋川市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　橋川英彰君登壇） ◎市民部長（橋川英彰君）　山中議員さんの、合併後10年間の間にさまざまな施策を展開してきたが、その成果をどのように評価しているかというご質問について、市民部の関連部分でお答えいたします。　市民部では、先人から受け継いだ豊かな自然環境をよりよくしていくとともに、次の世代に確実に引き継いでいくための施策といたしまして、平成17年に唐津市環境基本条例を制定いたしました。さらに、この環境基本条例に基づきまして、自然環境保全、人と自然が共生する環境調和のまちづくりの指針となる環境基本計画を策定し、環境保全全般にわたる取り組みを市民の皆様と協働で進めております。　特に、毎年６月に実施しておりますラブアース・クリーンアップ事業やふるさと美化活動には、１万人以上の市民の方々にご参加いただいて、市の環境保全に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　横山保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君）　保健福祉部関係での成果といったことでお答えしたいと思います。山中議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　まず、保健福祉部におきましては、まちづくり７つの基本の中の第１節、快適居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全・安心のまちづくりにおきまして、温かい心で支える保健福祉という項目を掲げております。　その中で子育て関係の児童福祉、それから介護保険等の高齢者福祉、また障害者支援センターの整備などの障害者福祉、それから予防接種、がん検診等の保健医療、それぞれの分野の充実を図ってまいりました。　それぞれの分野において一定の成果が上がっていると考えているところでございまして、その中でも一つ挙げるということで、市民の安全・安心を推進するために策定されました地域医療センターエリア構想、これの中核となる新唐津赤十字病院の建築が着工に至ったことは、大きな成果であるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　15時10分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　山中議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　山中議員さんのご質問にお答えをいたします。農林水産商工部所管でございます。農林水産商工部といたしましても、唐津市総合計画に沿いまして、国・県補助事業を積極的に活用いたしまして、生産者・事業者の支援を進めてまいったところでございます。　まず、農業分野でございますが、農地多面的機能支払事業や、中山間地域等直接支払交付金事業など農業・農村の持つ他面的機能を守り、持続可能な農業と農村環境を維持するための施策と、ハウスミカン・イチゴなど園芸、肉用牛などの畜産業の唐津の農業の強さをさらに伸ばしていく施策を、車の両輪として取り組んだところでございます。また、イノシシ等の有害鳥獣につきましても、有害鳥獣対策室を設置をいたしまして、対応をしてきたところでございます。　林業の施策といたしましては、森林の持つ機能を持続的に発揮させるため、間伐の促進を最重要事項として取り組んでまいりました。これを促進するための施策として、高性能機械の導入による省力化等を進めてきたところでございます。また、市産材の需要の拡大のため施策を進めたところでございます。　水産業につきましては、後継者が育つ魅力ある水産業の確立を目指して、豊かな海を守るための経営基盤の強化と水産環境の再生と保全に取り組んできたところでございます。　商業分野におきましては、内閣府から唐津市中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、「歩きたくなる、住みたくなる、観たくなる　城下町唐津」をコンセプトに、事業を進めてきたところでございます。　最後に、企業誘致でございますけども、企業誘致を実施をいたしまして、雇用の創出に努めたところでございますが、今後も企業の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、エネルギー政策と原子力発電所の再稼動についてのご質問でございます。その影響ということでございますが、玄海原子力発電所の稼動停止によります地域経済への影響につきましては、平成24年２月に唐津上場商工会において、唐津市内において約13億4,000万円の影響が出るという試算を発表されております。　しかしながら、平成25年７月８日に施行をされた原子力発電所の新規制基準に対応するための安全対策工事が行われたことによりまして、九州電力に聞き取り調査では、工事前後で就業者人数・宿泊者数が増加したというふうなことでございます。また、商工業の聞き取り調査におきましては、宿泊施設におきましては稼働率が増加をした。それから、飲食店におきましても利用客は安定をしているが、通常の定期検査時に比較すると客単価の減少、それから、やや会合等の縮小などにより売り上げは減少傾向にあるというふうなことでございました。それから建設業におきましては、安全対策工事等に関連した受注はあっているが、受注単価は低いというふうな状況にあるということでございました。　今後、安全対策工事が減少いたしまして、最終的に完了をするということになりますと、発電所は稼動停止の状態になることから、平成24年２月に唐津上場商工会が試算されました13億4,000万円等に近い金額の影響が出るのではないだろうかというなことが考えられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　今村観光文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（観光文化スポーツ部長　今村繁公君登壇） ◎観光文化スポーツ部長（今村繁公君）　観光文化スポーツに関わる山中議員のご質問にお答えいたします。合併後10年間、各地域、地域の宝、魅力といいますか、それらの磨きあげ、また最大限発揮すべく取り組んでまいったところでございます。　10年間としましては、旧唐津銀行、旧高取邸、鯨組主中尾家屋敷など観光文化に係る保存整備また利活用、いろいろソフト面におきましても、文化面、スポーツ面と関わる各種イベントの支援・実施、レーザーラジアルヨット世界選手権大会などを契機として、マリンスポーツまた国際的なスポーツとしてのメッカづくり等に努力してきたところでございます。　また、その検証といたしまして、総合計画上の毎年度の行政評価また県の観光動態調査、施設イベントの利用者の方、参加人数、極力またその中でも生の声の把握に努めまして、今までも今後ともいろんな反省材料とし、今後の展開に結びつけたいと考えております。さらに11年目以降を目指して、それぞれの宝を再度磨き直して努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　山中議員さんのご質問にお答えをいたします。都市整備部におきましては、総合計画のまちづくり７つの基本のうち、４つのまちづくりについて事業に取り組んでまいりました。　内容でございますけれども、住宅マスタープランの策定、市営住宅の整備、北波多中央部開発事業、また唐津城石垣再築整備などの公園整備並びに河川改修等の事業でございます。また、公共下水道の整備にも取り組んでまいりました。それに加えて、土地区画整理事業の推進、都市計画マスタープランの策定、交通ネットワークにつきましては西九州自動車道、佐賀唐津道路など高規格道路を含む国道・県道・市道、港湾機能の整備充実に取り組んでまいりました。　以上のように、新市におきます均衡ある発展はもとより、生活基盤の整備を中心に取り組んでまいったところでございます。これまで取り組んでまいりました成果としましては、本市における快適な居住空間の形成とまちづくりが着実に進んでいると評価をさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　林水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　林　和茂君登壇） ◎水道局長（林和茂君）　山中議員のご質問にお答えいたします。水道局におきましては、まちづくり７つの基本のうち、人と自然が共生する環境調和型まちづくりを進めるために、水資源有効利用ネットワークづくりの施策を展開してまいりました。　平成18年３月に、新唐津市水道長期ビジョンとなる水道事業基本計画を策定いたしました。この計画に基づき安全でおいしい水を供給するため、粉末活性炭注入設備を導入し、本年５月から稼動いたしております。また、統合整備事業におきましては、平成21年度に着手し、平成23年４月に北波多地区への通水以降順調に事業を進めております。経営面ではことし４月から包括的委託を実施し、技術の継承を図るとともに経営の効率化に努めているところでございます。　成果に対する評価につきましては、継続中のものもございますが、水源・水量が不安定な地区への供給も始まり、安全でおいしい水を安定的に供給するという目指す姿に一歩ずつ前進していると評価しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　宮﨑消防長。　　　　　　　　　　（消防長　宮﨑孝茂君登壇） ◎消防長（宮﨑孝茂君）　山中議員さんのご質問にお答えいたします。消防本部としましてのこれまでの取り組みでございますけども、平成17年の合併以来、市民の安心・安全確保のため、消防施設の充実及び職員の増強を図ってまいりました。施設面では、平成20年には高機能指令台を導入しまして、119番の発信地表示により火災や救急の発生場所確定が早くなりまして、１分１秒を争います災害現場への現場到着時間の短縮に役立てているところでございます。　また、平成21年には防災の拠点施設としまして、消防本部の耐震補強工事を完了いたしております。さらに、消防活動の消防資機材としましては、平成22年には潜水器具を積載しました水難救助車を導入いたしまして、海・川等での水難事故に対応しているところでございます。　職員につきましては、条例定数172人を180名へ増員し、今年度の大きな事業の一つでございます、中部分署の建設を石志のペットボトルセンター、同一敷地内に進めておりまして、運用はことしの８月１日を予定しております。これにつきましては、現在北波多にございます中部派出所を消防分署へ昇格、新築移転するのがございまして、３人当直体制から６人当直体制へと移行することで、より手厚い災害対応ができるものと考えております。　また、消防団につきましては、自分達の地域は自分達で守るという郷土愛護の精神のもと活動いたしております。従来９つあった消防団が、平成25年４月１日に条例定数4,249人の大きい組織として統一し、唐津市消防団として発足いたしております。これにより、命令系統が確立し、災害対応能力はさらに強固なものとなっております。　今後の消防についてでございますが、少子高齢化が叫ばれる中、唐津市も人口減が進むものと思われます。しかし、65歳以上の高齢者がいる世帯や介護が必要な高齢者の数は、今後ますます増加すると予想されております。これらのことから、救急の重要性は今まで以上に増すものと考えております。今後とも装備品の充実はもちろん、救急救命士の養成にも力を注いでいきます。　また、近年は異常気象に伴うゲリラ豪雨や大規模な地震など、突発的な災害は年々増加しております。また大規模な災害になりますと消防職員だけでは対応しきれず、各地区に組織されています消防団とともに活動することになります。将来的にも消防団は地域防災の中核となる存在でございます。重要な役割は変わることないと思います。現在消防団につきましては、団員不足等が問題になっておりますが、団員不足を補うための支援団員や広報活動を充実させ、団員確保に努めてまいりたいと思っております。　このとおり、平成23年３月の東日本震災以来、安心・安全は住民の最も大きなニーズとなっております。消防といたしましては、さらなる市民の安心・安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　各部署の部長さんから検証をしていただき、ご説明いただきました。　では、総合計画について伺いますが、これまでの施策の検証と評価に基づき今後総合計画策定をするに当たって、市民の声をどう吸い上げて、吸い広げて、基本的理念や基本の構想、将来像または反映していこうと考えておられるのか。例えば、住民懇談会や市民アンケートなどを行っていかれるのか。または、既に地域審議会がまだあると思いますが、地域審議会での説明のさまざまな形で地域の意見を聞かれていると思いますが、そこでまたどういうご意見が出ているのか。企画部長にご質問いたします。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　再質問にお答えしたいと思います。第２次総合計画の策定に当たっての市民意見集約については、昨年９月に実施した市民アンケートと、各地域審議会からいただいた意見を中心に、今年度予定していますパブリックコメントなどを通じて広く意見を拾い上げていきたいと考えております。　集約した意見につきましては、６月６日に立ち上げた唐津市総合基本計画審議会に資料として提出し、審議の過程において活用いただくほか、町内に設置している検討委員会においても、基本理念や施策の基本方針、検討過程で活用していく予定でございます。　また、地域審議会においていただいた意見の主なものは、人口減少、少子高齢化という課題の提起と、課題に対する対応として、定住施策、子育て支援施策、高齢者支援施策の必要性のほか、主要施策の検討に当たっては、他市の先進的事例を十分参考にしながら、特にソフト面での魅力的な施策を充実させる意見をいただいているところでございます。　なお、現在の地域審議会は法定審議会であり、平成26年をもって終了となりますが、市政運営に対して地域の方々からの意見集約を図る上では存続させることが必要と考えておりまして、組織のあり方などを現在まだ検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　今最後のほうに、地域審議会はこれからもちょっと存続の方向で検討していくということで、ぜひ存続の方向で検討していただきたいと思います。　次に、社会経済状況は目まぐるしく変化する中、また地域の雇用を広げながら目指す方向性を定めて、将来像を示していく上でのそれぞれの地域の課題や問題点を整理し、本市があるべき姿を探り、確固たる信念のもとに実現していく覚悟が必要と考えますが、または、地域がそれぞれの特徴を生かし発展していくためには、選択と集中により、限られた財源を効果的に配分していく必要があると考えますが、今後地域の特性を踏まえた地域の将来像をどう描き、どう実現していこうと考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　再質問にお答えしたいと思います。平成24年度に作成した唐津市論点データ集における人口推移を見ると、人口が10年後に現在の人口から30％以上減少する地域から５％程度の減少にとどまる地域など、地域別人口の推移は大変違っております。地域によって当然のことながら取り巻く情勢、自然景観や居住環境、各種産業への従事者数、さらに歴史的背景や歴史文化的資源などはさまざまでございます。各地域における将来における課題もさまざまだというふうに考えております。　地域の課題への対応を考える際においては、全市的に同じ尺度を持って検討を行うという場合もあれば、地域特性を十分に配慮して検討を行う場合など、課題事案によって使い分けることが必要であろうというふうに考えております。その上で、地域特性等をしっかりと認識して、本市が一体となって目指すべき将来都市像の検討とともに、全市を幾つかのエリアに分けて目指すべき姿を検討していくことが必要ではないかというふうに考えております。　目指すべき目標をより具現的に具体的にわかりやすくしていくことによって、目標達成を図るべき施策についても明確に打ち出すことが可能になってくるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　今言われましたように本当によろしくお願いいたします。　次に、公共施設の再編につきましてですけれども、公共施設の再編は行政効率の向上、限られた財源の有効活用を図る上では避けて通れない課題であると考えますが、そのために住民が犠牲になることがあってはなりません。この４月から公共施設再編推進室が設置され、全市的な観点から公共施設のあり方について検討をしていくとされておりますが、各地域の拠点ともいうべき支所、公民館、学校、医療機関、消防を初めとする防災機関、福祉施設などの統廃合、機能強化についての考え方は、公共施設再編推進室が担う役割等を含めどのようなものか、示していただけますでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　再質問にお答えしたいと思います。公共施設再編推進室が担う役割ということで、公共施設の統廃合、機能強化についての考え方や方針の取りまとめと捉えております。現在、財産管理課が整備を進めている公共施設台帳及び財政課が整備している公会計の資産台帳の情報をもとに、施設の現状と課題の整理ができるよう作業を行っているところでございまして、今後一層、議員も先ほど質問いただきました、今後一層進んでいく人口減少、少子高齢化への対応を十分に踏まえながら、市として公共施設のあり方について、大変厳しい部分もあるかと思いますが進めなければならないと思っております。ただし、先ほど議員ご提案のように、住民の皆さんに十分ご理解をしていただきながら、ニ、三年後をめどにまとめる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　よろしくお願いします。　次は、産業の振興についてでございますが、生活基盤、産業基盤となる上下水道や道路、港湾整備はかなりの投資が行われ、一定の成果が上がっていると思われますが、旧郡部の状況を省みれば過疎化に歯どめがとまらない状況の中で、基幹産業である農林水産業も衰退していく今の状況でございます。その中で今後、農林水産業をどのような体制をつくって立ち上げていかれるのか。　また、市が進めるＪＣＣもこれからの産業振興を図る上では大きな期待、または将来が見せる取り組みも重要であると考えますが、現状を省みて、高齢化と後継者不足にあえぎ、存続の危ぶまれる現存の産業を、いろいろな農林水産業からＪＣＣ、いろんな産業の中でどういうふうに立ち上げて、これから十分試みを持って力を注いでいかれる必要があると思いますが、どういうふうに唐津市をつくっていかれるのか。　そしてまた、私は、今唐津焼は本当に有名でございますし、この前もアルピノのほうでも陶器市もあったみたいですけども、陶器市というんですか、例えば今旧郡部では産業祭等もございますし、産業祭等に陶器を出していって販売していただくとか。そしてまた、連休中に人手が多いところに唐津焼を出して販売していかれるとか、そういうこともしていく中に、唐津焼の魅力もありますし、唐津焼の販売にも力になると思いますが、そこに対してはどういうお考えですか。お願いします。これは、農林水産部長と国際局長にお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　坂口農林水産商工部長。　　　　　　　　　　（農林水産商工部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産商工部長（坂口栄一君）　お答えいたします。唐津の既存産業の振興についてのご質問でございます。現在総合計画で掲げております全産業の調和ある発展、この理念は今後とも唐津市の発展には基本になる考え方であろうというふうに考えております。　唐津市におきましては、農業・漁業・林業及び商工業が主な産業ということになりますが、さまざまな産業と事業形態がございますので、それぞれが抱える問題・課題、それに対する施策も多岐にわたってきているというふうな状況でございます。どのように各産業の調和と発展を図るかが課題でございますが、一方このように唐津市内には多くの産業があることから、いろんな情報が集まってくるというメリットもあるのではないかというふうに考えております。　現在、農林水産商工業におきましては、後継者不足それから燃油高騰に伴います燃料や生産コストの高騰、特に第１次産業においては顕著でございます。また、生産物の価格の低迷などが課題となっておりますので、いずれにいたしましても、それぞれの産業の方々とお話をさせていただきながら、国・県を初めとする関係機関と連携をとりまして、補助事業、うちの支援等についても積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、イベント等におきます唐津焼の展示販売についてのご質問でございます。私どもといたしましても、産業祭を初め集客あるイベントにおきましては、唐津焼の販売を行うことで唐津焼のＰＲ、それから周知を図ってまいりたいと考えております。今後は産業祭、イベント等の主催者の方々に相談を行いながら、また、唐津焼協同組合、それから唐津焼の関係者の方々とも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　小形国際局長。　　　　　　　　　　（国際局長　小形昌和君登壇） ◎国際局長（小形昌和君）　山中議員さんのご質問にお答えします。ＪＣＣというよりも唐津コスメティック構想による産業の活性化をいかに、というふうなことだったと思います。国際局が４月１日に新設されまして、その中に国際交流課、コスメティック産業推進室、グアム物流推進室の１課２室の体制で現在業務を行っておりまして、国際局といたしましてはその中で３つの目標を掲げております。　１つ目には、これまで培ってまいりました中国・韓国の友好姉妹都市との文化的・教育的な友好交流を、良好な関係を維持しながらさらに相互の利益となるような経済的な取り組みができないかというところを模索していきたいというふうに思っております。　それから２つ目には、唐津コスメティック構想の実現ということで、ジャパン・コスメティックセンターを核としたフランス・アジアとの国際取引の推進、企業誘致等による関連産業の集積、農林水産業の参入及び環境整備につきまして、県・市関係部署と連携しながら実績をつくり上げていきたいというふうに思っております。　なお、先日駐日フランス大使のクリスチャン・マセ閣下が市長のほうを表敬された折に、唐津コスメティック構想につきまして高い関心を持っていただいております。アジア市場における日仏協力の推進事業の一つとして、アジア展開の源となる取り組みに期待しているということで、大使館としてというよりすなわちフランス国として、唐津のコスメティック構想実現のために支援協力を積極的にいただくというようなお言葉もいただいております。　それから、３つ目といたしましては、グアムの物流事業をまずは軌道にのせることで、そうすることにより農林水産業を初めとする関連産業の効果を波及させていきたいというふうに思っておりまして、さらには教育・文化・スポーツなどの面においても人的交流の推進を進めていきたいというふうに思っております。　このように、目標に向かって一歩ずつではございますけども進めてまいりまして、これが地域経済の活性化につながり、雇用の創出につながっていければなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　本当に先ほどの唐津焼に関しましては、窯元も唐津にはたくさんございます。そういう中で、ぜひ唐津焼を日本または世界の人に売っていただくと、しっかり推進をしていただきたいと思います。　今国際局長よりも、本当に今世界の唐津市になるような形になってきております。そういう中で、やはりしっかりコスメティックまたはグアム、そしてまた東南アジアの進出の中で、やはり唐津は本当に、私は農産物・海産物はすばらしいものがあると思います。そういう中で、逆に私たちが東南アジアまたは中国の富裕層なんかに安心で安全、トレーサビリティもしっかりしてるし、ポジティブリストもしっかりしとる、日本の食料は本当に、唐津のものは特にですけど、安心・安全でおいしい農産物・海産物が、ぜひそういう形をつくって推進していただきたいと思います。　次の質問に移ります。次は、交流人口の増大の中で、やはり人口減少が続く中、地域の活力を維持する上では、安定促進により実態的な人口の維持や増加を努めることも重要でございますが、今後我が国全体が人口縮小に向かう中で、都市圏、地域のつながりを強め、交流人口の増加と経済的な交流の強化を図っていく必要があると考えますが、観光面、物流面での、または交流促進には各地域がしのぎを削っている状況であり、本市の特徴を最大限に生かして他の地域との差別化と明確化を打ち出していくことが重要であると考えますが、先日唐津市議会においても、観光議員連盟から提言書が市に提案されたことがございます。　今後さらに基幹産業の緊密な連帯を図り、オール唐津で交流促進に取り組まなければならないと考えます。そのためには都市圏に住む人たちのニーズがどこにあり、どういった戦略でそのニーズを取り込み、施策または戦術を展開していくのか、ひとつお尋ねいたします。そしてまた、観光協会を初めとする関連団体がどのような連携をどう進めていくことを考えておられるのか、あわせてご答弁いただきます。 ○議長（熊本大成君）　今村観光文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（観光文化スポーツ部長　今村繁公君登壇） ◎観光文化スポーツ部長（今村繁公君）　山中議員の再質問にお答えいたします。少子高齢化、人口が減少するという中で、交流人口の増大、観光振興を通じて交流人口の増を図るというのが、非常に唐津地域の振興に結びつくものとして重要性を増してくるものと考えております。　ただその中で、そういう日本全国の少子高齢化の問題ですので、今度は逆にそれぞれ日本国中もこういう観点で観光振興図ってくると思われます。その中で唐津をどうして差別化し、優位に立つか、非常に重要な課題と考えております。一人でも多くの方に唐津を訪れていただき、またその後リピーターになってもらうと。都市圏から、近い都市圏、遠い都市圏、幅広く来てもらうにあたっては、その唐津の中からまた外から、いろんなご意見、ご指導等を取り入れながら情報発信も図り、戦略的なマーケティングといいますか、活用等を図らなければならないと考えております。　今議員のほうからも紹介がありましたように、１月に市議会におかれましても全議員の参加による観光議員連盟が発足され、以後精力的にそれぞれの組織等と意見交換等もされ、先月意見書というご提言をいただきました。また、ちょうど今回議会のほうでお願いしております唐津観光協議会、仮称で、こういう設立もお願いしているところです。また、いろんな部署で中心となるべく観光協会におきましても、今までも十分いろいろとご活用いただきましたけども、ちょうど組織の改革も含めていろんな途上にあるといいますか、新たな提案等も一緒に考えてそういう体制づくりに励んでいただいておるところでございます。　こういういろんな、ちょうどめぐり合わせ的にもいろいろスタートラインに立つ組織が、事業が整いつつありますので、今まで以上にいろいろ反省点もあって、まず情報等を共有し、あちらの問題も全てここでもわかっておると。その情報を共有したところで、唐津、いわゆる議員も今言われたオール唐津で観光の振興に取り組むという形をとっていきたいと考えております。今ちょうどこのときがそれぞれのめぐり合わせで、スタートラインだと考えております。　以上でございます。
   ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　ぜひいろいろな面で推進していただけたらなと。私今、12月議会そして３月議会にもこの観光面で助言をいたしましたが、やはり今大河ドラマの軍師官兵衛がずっとあっております。きのうも放送があっておったようですけども。昔、調略という言葉あったです。その調略というのがどういう意味であるのか。その中で私が思うには、相手といろんなしっかりした話をしながら、交渉しながらそしてこっちを有利にもっていくとか、そういういろんな駆け引きをしながら、いろんな観光にもそういう人と人との触れ合い、出会いそしてまたいろんな話し合いの中でいい方向に持っていくということをひとつ思いながら、まず計画を立て、実行し、そしてまた反省をし、検討し、そしてまた計画を立てるというふうなそういう中での一つの形をつくって、一つ一つ観光面もこれから振興していただきたいと思います。　次の質問でございますが、今度は道路網の整備と道路橋梁の長寿命化についてご質問いたします。西九州自動車道の延長、佐賀唐津道路の延長など道路網の整備につきましては着々と進んでおると感じておりますが、この基幹道路はそれぞれに続く道路網の整備は今後地域のいろんな鍵を握っておると思います。特に、西九州自動車道と北波多インターの整備により、当該の北波多地区はもとより背後地域である竹木場肥前地区におきましても発展の基礎になろうと期待しておる中でございます。　そこでお尋ねいたしますが、北波多から竹木場の県道の整備については以前から計画が上がっていたと思いますが、今後の整備について見通しをお示しをお願いいたします。また、道路や橋梁につきましても、定期的な点検と年次計画によって整備や長寿命化を図ることとともに、社会基盤の維持に欠かせないものと考えますが、どういった視点で今後の維持管理を行おうと考えておられるのか、予算規模も含めてお示しいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　山中議員さんの質問にお答えをいたします。２点ございました。まず北波多から竹木場までの県道整備についての見通しでございます。県道唐津北波多線でございますが、北波多の成渕の持石橋から重河内方面へ約1.1キロの区間を重河内工区といいまして平成23年度に完成しまして、現在、重河内その完了地区から竹木場の区間を唐津工区といいますけれども、これにつきましては平成23年度に事業に着手されまして、おおむね９年間をかけ整備を計画されているところでございます。唐津工区につきましては延長が２キロ、工事期間が平成23年から約９年間、平成31年度になろうかと思います。総事業費につきましては、約16億円ということでございます。　ちなみに今度県道の肥前呼子線もございますけれども、竹木場から大良のほうに、地域振興道路ということで、今年度予算を県のほうでいただいておられまして、今年度から10年をかけて約５キロ、事業費といたしましては35億円ということで進められるというふうに聞いておるところでございます。　２点目の道路橋梁の長寿命化の件でございますが、市道にかかります橋梁はボックスカルバート橋を除きまして683橋ございまして、そのうち橋長２メーター以上15メーター未満の橋梁が509橋、橋長15メーター以上の橋梁が174橋、合計の683橋に対しまして、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定しております。　計画策定におきましては、唐津市橋梁点検要綱に基づき全ての橋梁点検を実施し、そのデータにより健全度ランクを判定しまして、修繕の優先順位を決定しております。点検調査で判明しました補修を要する橋梁数が683橋のうち69橋ございまして、昨年度の平成25年度から平成34年度までの10年間で実施する計画で、今年度から補修またはかけかえ工事を進めております。　また10年間に委託点検費、調査設計費、工事費の概算総事業費でございますけれども、約10億6,000万円程度と見込んでおりまして、財源につきましては社会資本総合整備交付金を充当するという予定にしております。　今後の事業方針といたしましては、橋梁の健全度のランク判定に従いまして、補修かけかえ工事を行ってまいりますが、今年の７月１日に国の法令の見直しございます。省令が７月１日に見直し告示されまして、内容といたしましては、５年ごとの橋梁の定期点検が義務づけられるようになります。そういうことから、修繕の優先順位についても今後検討をいたしまして、地域住民の方はもとより安全・安心に通行できるような維持管理に努めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　本当に北波多インターから竹木場のほうに道路が完成しますと、やはり肥前町またはこっちの鎮西町のほうへも観光いろんな面で大きな進展が出てくると思いますし、橋梁に対しましてはやはり５年ごとの点検をさすということで、しっかりした点検をしながら危機管理体制の充実を図っていただきたいと思います。　次に、市民協働につきましてですけども、これから10年を考えますと財源確保は厳しくなる中、自分達は自分達の町で守るという市民意識をますます重要視していかなければならないと思います。そういう中で、少子高齢化が進む中、また担い手の確保など、市民協働を進める上での課題も多いと思いますが、住民自治という観点から今後どのような面で行政と住民の役割分担が必要になるかと考えますが、どういった方法で市民協働を推し進めていこうと考えておられるのかお示しください。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　市民協働について再質問にお答えしたいと思います。近年社会経済の成熟化に伴い、市民サービスの多様化と高度化が進展してきています。これに対応するためには市民みずからが何ができるかということを考え、市民一人一人がまちづくりの担い手としてまちづくりに取り組む市民協働が求められております。この市民協働は、市民がサービスの提供者であり、受益者であるともいうことが重要な意味を持っております。言いかえれば、自分達の町は自分達の手でということになると考えております。　このように、行政とＮＰＯ団体や自治会などの連携した市民協働を進めていくためには、それぞれが持つ能力や市民の方々の思いを十分に見きわめることが大切であると考えております。このため、現在作業中であります第２次総合計画策定の中で議論していきたいというふうに考えております。いずれにしても、どこから始めるというのではなく、市民みずからが決定し行動していけるようなまちづくりの仕組みを推し進めることを目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　今部長おっしゃいますように、本当に自分達の町は自分らで守っていく。市民同士しっかりスクラムを組んで市民協働推進していかなきゃならないと思います。　次に、エネルギー政策と原子力発電所再稼動についての再質問をいたします。エネルギー政策となりますと、一自治体でどういうことができるかという問題はなく、やはり国の政策によるところが大きいとは思いますが、原子力発電に限らずエネルギー問題に対しましては、市民レベルでの考え方やこれからのエネルギーのあり方という、どう思っているのかという点でも、市としても掌握しておかなければいけないと思います。例えば市民アンケートの実施として、どういう認識を持っておられるのか調査分析をしてみたり、公開討論会を開催するなどして市民の生の声を聞くということが大切と思いますが、このことについて市のお考えをお示しください。 ○議長（熊本大成君）　佐伯企画財政部長。　　　　　　　　　　（企画財政部長　佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君）　エネルギー政策について、再質問にお答えしたいというふうに思います。基本的にはエネルギー政策については国が行うものと考えているところでございます。国のエネルギー政策は平成26年４月に第４次エネルギー基本計画が作成されており、これに基づき今後政策が展開されていくものと考えています。本市におきましては、唐津市再生エネルギー等の導入による低炭素づくりの推進に関する条例の制定を受け、平成25年６月に再生可能エネルギー総合計画を策定して、再生可能エネルギーを地域の雇用拡大と産業振興につなげていくなど、目指す姿勢を打ち出しております。　唐津市における現在の再生可能エネルギーに関する取り組みでございますが、議員さんもご承知ではございますが、風力に関しては九州大学が開発いたしましたレンズ風車を神集島へ試験的に導入を行い、導入に向けた試験点検を行っているほか、肥前町で第三セクターにより風車１基が設置され、風力発電を行っております。太陽光におきましては唐津市有地の有効活用としまして、メガソーラー設置用地を２カ所誘致したほか、民有地へも11カ所ほど設置され、既に稼動している状況でございます。今年度から小水力発電施設整備に向けた準備も行い、再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを進めているところでございます。　ご質問のエネルギー政策に関する市民の意見と考え方を把握するための市民アンケートということでございますが、今後再生可能エネルギーの導入を進めていくためには、市民の考え方を把握することは必要でございますので、その方法として市民アンケートなどを含めて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　このエネルギー政策と原子力発電所についての最後の質問でございます。原子力発電所の再稼動につきましては、原子力規制委員会の審査がなかなか進まず、現時点では見通しの立たない状況にはございますが、この夏の電力需給についても九州電力は厳しい見方をしているようでございます。加えて原油価格の高騰、また途上国のエネルギー消費の増大などエネルギー事情は今後ますます緊迫してくると考えられますが、再稼動に関しては市民の安全・安心の確保が担保にされること、また前提条件でございますし、本市の産業や経済への影響を考えれば、市としても防災面などさまざまな対策を講じていく必要があると考えます。再稼動に対する基本的な市の考え方、市のスタンスについてお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　岡本総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　岡本憲幸君登壇） ◎総務部長（岡本憲幸君）　再質問にお答え申し上げます。原子力発電所の再稼動につきましては、安全性の確認が前提と考えているところでございます。その安全性の確認につきましては、一元的に規制・監督権限を有します国が厳格に行うことが必要であると考えております。国により安全性が確認をされたのち、市といたしましては適合審査の結果や国の姿勢及び事業者が取り組んだ対策などにつきまして、国が先頭に立ってしっかりと説明を行うことを求めていかなければならないと考えているところでございます。　現段階で具体的な対応を考えてはおりませんが、今後の国・県等の動きをしっかりと注視をするとともに、市議会の皆様のご意見をお伺いをしながら、国や事業者に対しまして説明を求める状況が生じました場合には、そのような機会を求めてまいりたいと考えているところでございますし、防災対策面につきましては、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山中議員。 ◆７番（山中真二君）　本当に世界のエネルギー消費量は産業革命以後10倍にふえ、人口増加とともに生活水準の向上により今後エネルギー問題、食糧問題は全世界の大きな課題となるといわれております。中で、資源の乏しい我が国においても緊迫した状況が訪れると思われますが、さまざまな産業を支えるエネルギー、とりわけ電力をいかにして確保していくのかは我々にとっても大きな課題であろうと考えます。市におかれましてもいろいろな声を聞きながら、今後の方向性を見定めていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　議事日程に従い、次会はあす17日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５９分　散会...